ご自宅の売却で査定価格をご説明するときに、未来家不動産は、いわゆる「リップサービス」ではなくて、売主様にとっては、「厳しくて、耳障りなお話」をすることがあります。

 なぜ、この査定価格になったのかを客観的なデータで、その根拠を有りのままに、ご説明します。それは、査定価格を間違えると、その後の販売活動全てに悪い影響が出てしまうからです。

◆メール用「査定フォーム」は、こちらからご覧ください

不動産の査定方法には、おもに、「取引事例比較法」「原価法」「収益還元法」があるのですが、個人が所有する住宅では、取引事例比較法や原価法で査定するのが一般的です。

◆取引事例比較法：査定する不動産と条件が類似している物件の成約事例を探し、売買された時期や立地条件の違い、物件の個別性などを比較して価格を査定する方法です。

◆原価法：建物について、現時点で新築した場合の価格から、築年に応じた減価償却を行って価格を求める方法です。

◆収益還元法：賃貸用不動産などが将来生み出すと期待される収益から価格を割り出す方法。1年間の収益を利回り（還元利回り）で割る「直接還元法」と、一定の投資期間から得られる収益と一定期間後の物件価格を予測して合計する「ＤＣＦ法」があります。

取引事例比較法では、まず、査定する物件と類似した条件の成約事例を探すことから始めます。ここで注意しなければならないのは、比較する事例物件によって査定価格が変わってしまうため、正確な価格査定のためには、根拠となる取引事例が重要になります。

最寄り駅からの距離や、広さ・間取り、築年数などが似た物件を選択し、次に、査定する物件（査定物件）と比較する物件（事例物件）を比較し評点を付けて査定価格を算出します。

一括査定サイトでは「不動産会社によって査定価格に差が出る」ことを前提に査定の募集をしています。

査定価格に違いが出る理由のひとつは、比較する事例物件の選択によるのですが、一括査定サイトで査定価格に差が出る大きな理由は、不動産会社側の「事情」によるものです。

「少しでも高く売りたい」という売主様の気持ちを逆手にとって、媒介契約をもらうために、高めの査定価格を出していることが多いのです。

一方、新築マンションに買い換える売主様に対しては、買い換えが成功するために、確実に売却できるよう「売主様にとっては厳しい」査定価格を算出するのが通常です。

つまり、売却を希望するあなたが、どのような形で査定を依頼するかによって、査定価格が左右されることがあり、さらには、不動産会社の事情によっても価格に差が出るのです。

高く査定した不動産会社に依頼すると、売るのに時間がかかるかもしれません。逆に、安く査定した不動産会社に依頼すると、早く売れるかもしれませんが、もう少し高く売れたのでは、という後悔が残るかもしれません。

あくまでも、査定価格は「3ヶ月あれば売れるだろうとする価格」であり、その価格で売れる保証はないことを知っていてください。

「早く」売るためには、幅広く購入希望者を募ることが大切です。そのためにも、未来家不動産では、当り前のことですが「囲い込み」という悪行はしません。

未来家不動産では、販売活動を始める前に、売主様から物件のアピールポイントを詳しく聴きます。それを基に、物件の魅力が伝わる販売図面を作成することに注力しています。

販売図面は、単なるツールではありません。販売活動において、力強いな営業マンです。

購入希望者は、販売図面を見て、この物件を内覧するかどうかを決めます。そのためには、レインズで閲覧してくれた不動産会社の営業マンが、この物件を購入希望者に紹介してくれることが前提になるのです。

その意味においても、販売図面の作成には、「この販売図面を見て購入を決断された人が幸せになりますように」と心を込めています。

不動産の仲介には、「両手取引」と「片手取引」があります。「両手取引」は、売主様、買主様の双方から仲介手数料をいただける取引です。「片手取引」は、どちらか一方からのみ仲介手数料をいただく取引です。