空き家対策・相続対策
Vacant measures・Inheritance measures加古川市・加古郡稲美町・加古郡播磨町・神戸市・高砂市・明石市・姫路市で空き家、空き地をご所有のあなたへ。不動産を売却したい、すぐに処分したい、近所に知られずに買取りして欲しいなど『 空き家対策』に関するご相談は、未来家不動産にお任せください。
「空き家」となる原因の過半数が「相続問題」です
他府県にお住まいの、ご所有者様・ご親族の方々へ
遠方で、なかなか、ご実家に戻れないあなた。
まずは、お電話・メールで、ご相談をお受けいたします。
また『空き家』となる原因の過半数が、相続問題と言われています。
ですので、不動産売却・相続税など、専門的なご相談も無料でお受けしております。
税理士、司法書士、弁護士など、各種専門家と連携して、
スムーズな相続をサポートをさせていただいております。
もちろん、秘密厳守で対応させて頂きますので、お気軽に、不動産の査定と併せてご相談下さい。
「空き家・空き地」でお困りごとはないですか?
◆空き家を所有しているけど、今、売るとしたら、いくらで売れるのかな?
◆もう誰も住まないし、海外転勤で時間がないので急いで売却したい。
◆親が施設に入所して、実家に戻る見込みがありません。
◆お隣と境界についてもめていて、売却するときにトラブルになりそう。
◆高齢の両親と二世帯で同居することになり、実家が空き家になってしまった。
◆古い家や、廃家が残っているけど、撤去する費用がない。
◆終の棲家として、生活しやすいマンションに転居し、田舎の家が不要になった。
◆終活をしています。生前に売ってしまった方がよいでしょうか?
◆亡くなった親の荷物の片づけが大変。
◆遠方で、たびたび戻れないので、地元に詳しい不動産屋さんに手伝って欲しい。
「特定空き家」は土地の固定資産税が6倍になります
『空き家問題』の原因は、過半数が相続に起因すると言われています。
こうして、年々増え行く『空き家』に対して、
固定資産税が密接に関わってくる法律が施行されました。
それは、平成27年5月26日に完全施行された
『空家対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)』です。
この『空家対策特別措置法』は、
手入れのされていない、放置されたままの空き家を、
防災、衛生、景観の保全、また、その活用促進のために作られた法律です。
これによって、各自治体、市町村が、『空き家』の確認作業を行い、
その結果『特定の状態が当てはまる空き家(特定空き家)』であると判断された場合、
これまで、その『空き家が建つ土地』に支払っていた固定資産税が、
最大で今までの『6倍の額』になる可能性が出てきました。
「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」空き家の発生を抑制するための特例措置について
相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、
被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、
当該家屋(耐震性のない場合は、耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含みます)
または、取壊し後の土地を譲渡した場合には、
当該家屋、または土地の譲渡所得から『3,000万円を特別控除』してくれます。
相続されたご実家や不動産を「早く売却したい」「ご近所に知れれずに売却したい」とお考えのあなたへ。
未来家不動産の「買取り制度」をご利用ください。