住民票の異動手続きと住民票を異動しないことでのデメリット

今のお住まいから新居へ引越す場合、さまざまな手続きが必要にななります。

そのひとつが住民票の異動です。

住民票は市町村ごとで管理されていますので、今の市町村とは異なる市町村への引っ越し、同一市町村内での引越しでは、手続きに違いがあります。

また、住民票の異動をしなければ何か困ることがあるのか？と、心配に思う人もいるかもしれません。

そこで今日は、「住民票の異動手続きと住民票を異動しないことでのデメリット」について書いてみたいと思います。

住民票の異動手続きは、住民基本台帳法で義務付けられています。

その内容は、転居をした日から14日以内に住民票の異動手続きを行わなければなりません。もし、正当な理由がなく住民票の異動手続きをしない場合、5万円以下の過料に処せられます。

ただし、住民票の異動は「正当な理由」があれば良しとされるケースもあります。

例えば、転居先に住むのが一時的で、1年以内に元の住所に戻る見込みがある場合、あるいは、定期的に実家に戻るなど、生活の拠点が変わらない場合などです。

つまり、転勤や進学など一時的な引越しの場合は、住民票を異動させなくても過料に処せれることはありません。

でも、住民票を異動しないことで、選挙や成人式の案内など自治体からの重要書類が旧住所に届くといったデメリットはあります。

では、引越しに伴って住民票を異動する手続きの方法について書いていきます。手続きは思いのほか簡単で、役所で転居前と転居後に次の書類手続きを行うだけです。

１．旧住所地の役所で転出届を提出し「転出証明書」をもらう

　　転出届は引越しの14日前から手続きができます

２．新住所地の役所で転居した日から14日以内に「転出証明書」と「転入届」を提出する

注意．転出届を提出したらもらえる「転出証明書」は、転入届を提出するときに必要ですので紛失しないでください。

転出届や転入届の用紙は役所に用意されていますので、必要事項を記入して窓口に提出すれば手続きは完了です。

なお、同じ市区町村内での引越しの場合転出届や転入届は不要で、転居届のみの提出になります。

＜転出届・転入届・転居届の提出期限＞

住民票の異動手続きに必要な書類は、

◆本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）

◆転出証明書（転出届時にもらえる書類）

◆マイナンバーカードもしくはマイナンバー通知カード

◆はんこ

◆印鑑登録証（該当者のみ）

◆国民健康保険証（該当者のみ）

◆高齢者医療受給者証（該当者のみ）

◆乳幼児医療証など（該当者のみ）

自治体によっては必要書類が異なりますので、あらかじめ各市町村のホームページなどで住民票の異動について確認しておくことをお勧めします。

また、転出届には新住所を記入する欄がありますので、メモをとるなどしておくといいでしょう。

住民票は、様々な手続きで必要になるので異動しないことでのデメリットがあります。

◆転居先の住所地では選挙に参加できません

選挙権は、住民票に記載されている住所が適用されますので、転居先の地域で選挙があったとしても、住民票を異動していないと選挙には参加できません。

◆転居先の住所地では運転免許証の更新ができません

運転免許証の更新は、住民票に記載されている住所地の運転免許センターで手続きをすることになります。もし、住民票を異動していないと免許更新のために旧住所の運転免許センターへ行かなければなりません。それが遠方なら手間も時間もかかることになります。

◆本人確認郵便が受け取れない場合があります

郵便物によっては本人確認書類が必要な場合があります。もし、住民票を異動していないと、運転免許証やパスポート、マイナンバー、健康保険証などの公的証明全般が旧住所のままですので、本人確認書類として使うことができません。

住民票の異動は法律で定められた義務です。

また、異動しないことでの様々なデメリットが生じますので、引越し前後には旧住所と新住所それぞれの役所へ出向き、定められた期限内に手続きを済ませて欲しいと思います。

引越しをすると、思っていた以上にやらなければならないことは多いと思いますが、住民票の異動は最優先で行って欲しい手続きですので、早めに済ませて新生活を迎えてください。