不動産の取引トラブル、不動産会社とのトラブルはどこに相談すればいいですか？

不動産の取引きに関連したトラブルは、相談件数だけを見ると減少傾向にあるようですが、依然として高い水準にあります。

不動産売買やリフォーム工事のトラブルになると、数百万、数千万円のお金がからんできますので深刻な問題です。

そんなとき求められているのが、

不動産トラブルが起こったときの相談先の一覧だと思います。

そこで今日は、「不動産取引のトラブル、不動産会社とのトラブルはどこに相談すればいいですか？」について書いてみたいと思います。

第三者機関に相談すると、的確なアドバイスがもらえたり、トラブル解決が早まるので利用しやすいように全国の不動産のトラブルの無料相談窓口をまとめてみました。

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・０円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門会社、未来家（みらいえ）不動産株式会社、代表、清水　浩治

◆ホームページ http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

◆TEL：188（局番なし「いやや」）

◆受付時間：平日　9:00～17:00

商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せについて、消費者からの相談に応じてくれるのが、全国各地にある消費生活センターや国民生活センターです。

不動産関係なら欠陥住宅やシックハウス問題、契約時や退去時の金銭トラブルなど、リフォーム詐欺や引越業者とのトラブルもこちらになります。

基本的には電話による相談となります。

＜特徴＞

全国829ヵ所の消費生活センターと消費生活相談窓口に案内してもらえます

●不動産購入の手付金や、賃貸の申込金や敷金の未返還問題

●引越し業者とのトラブル

●欠陥住宅やシックハウス問題

●高齢者を狙ったリフォーム詐欺

◆ホームページ https://www.houterasu.or.jp/

◆TEL：0570-078374

◆PHS・IP電話：03-6745-5600

◆受付時間：平日9:00～21:00、土曜日9:00～17:00

司法改革の一環として作られた組織で、法律の制度や手続き、関係機関の無料案内、一定の要件に該当する人への無料法律相談、さらに審査の上で必要に応じて、弁護士や司法書士費用等の立て替えと3段階で問題の解決に助力してもらえます。

最寄りの法テラス（地方事務所）への電話あるいは窓口での相談を利用できます。

◆お近くの「法テラス」はこちらから

また「相談窓口情報検索」では、トラブルに関するキーワード、地域、相談の方法を選択して、法テラス以外の公的な最寄りの相談窓口を検索することもできます。

＜特徴＞

●相談内容は法律によって解決できるトラブルに限られています

●どのような内容が法的トラブルか分からない場合は、相談したい問題について問い合わしてみましょう

●無料相談ですが、問題解決に法的な文書の作成が必要になると、1通につき2100円必要になります

●この電話番号は相談内容に対する一般的な法制度や手続きの案内のみです

●個々のトラブルの内容に応じた法的判断をして、解決へのアドバイスをしてもらえる法律相談の別窓口が案内されます

◆ホームページ： https://www.chord.or.jp/

◆TEL：00570-016-100

◆PHS・IP電話：03-3556-5147

◆受付時間：平日10:00～17:00（土・日・祝日・年末年始を除く）

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づいて設置された 住宅相談の専門窓口です。

欠陥住宅や業者とのトラブル、リフォームのアドバイスなど、幅広い分野の相談に電話で応じてくれます。

また、電話相談後、さらに詳細なアドバイスを希望する場合には、専門家（弁護士・建築士）による相談を受けることも可能です。

住宅性能表示制度に基づく性能評価を受けた住宅の購入者などや、住宅リフォームの発注者または発注予定者は無料、それ以外は有料です。

＜特徴＞

●「住まいるダイヤル」は国土交通大臣から指定を受けている住宅専門の相談窓口です

●経験豊富な建築士が直接電話で、以下のような内容の相談を受付してもらえます

・新築した住宅で雨漏りがしているのに直してくれない

・住宅に不具合があり、事業者との話し合いがまとまらない

・リフォームをしたいが、いくらかかるのかわからない

・リフォーム工事開始後に、追加の工事費用がかかるといわれている

・住宅を新築する契約するときの注意点を知りたい

行政機関には、宅地建物取引業者を管轄する窓口があります。

不動産会社（本店）が所在する各自治体の窓口に相談してください。

国土交通大臣免許の宅地建物取引業者については、国土交通省や各地方整備局でも宅地建物取引業者に関する窓口があります。

※なお、国土交通大臣の免許業者でも、不動産会社の本店が所在する都道府県の宅地建物取引業者を所管する部署で相談することができます。

◆兵庫県

　兵庫県県土整備部・まちづくり局土地対策室

　電話：078-362-3612

◆大阪府

　大阪府住宅まちづくり部建築振興課・宅建業免許グループ

　電話：06-6210-9734

◆京都府

　京都府建設交通部建築指導課

　電話：075-414-5343

◆滋賀県

　滋賀県土木交通部住宅課

　電話：077-528-4231

◆奈良県

　奈良県土木部まちづくり推進局建築課

　電話：0742-27-7568

◆和歌山県

　和歌山県土整備部都市住宅局公共建築課

　電話：073-441-3243

＜国土交通省＞

〒100-8918　東京都千代田区霞が関 2-1-3　合同庁舎3号館

◆電話：03-5253-8111（代表）

＜近畿地方整備局＞

〒540-8586　大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第一号館

◆電話：06-6942-1141

◆管轄エリア：兵庫県、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、福井県

◆建政部　建設産業第二課

・不動産業第二係（宅建）

・不動産業第一、三係（マンション管理）

・住宅宿泊管理業係（民泊管理）

・賃貸住宅管理業係（賃貸管理）

宅地建物取引業協会では、

公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会と共同運営した不動産無料相談所があります。

◆ホームページ：https://www.shiho-shoshi.or.jp/

◆電話番号はこちらのページから

※一部有料の相談センターがあります

日本司法書士会連合会では、各都道府県司法書士会による司法書士総合相談センターを全国に設置しています。

敷金問題や相続、不動産の売買や贈与（名義変更）、成年後見制度など幅広い分野の相談に応じています。

場所、相談方法などは個別に異なるので、一覧表から都道府県を選択して、最寄りの総合相談センターを探してください。

＜特徴＞

●土地や建物の登記のことが知りたい

●マンションの購入を考えている

●土地や建物を贈与したい

●会社に関連する不動産の登記

●権利書を紛失して困っている