安倍総理が新型コロンウイルス「緊急事態宣言」をしたらどうなるのか？よく分からないので調べてみました！

安倍総理が新型コロンウイルス「緊急事態宣言」をしたらどうなるのか？よく分からないので調べてみました！

新型コロンウイルス感染症に対する「緊急事態宣言」の意味もよく分からないので調べてみました！

新型コロナウイルスの感染拡大で国による「緊急事態宣言」を出すか出さないかのギリギリのところにある、と言われています。

この「緊急事態宣言」は、新型コロナが全国的かつ急速にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼすといった要件を満たした場合に、安倍晋三首相が宣言するそうですが、

宣言されると何がどう変わるのかがよく分からないので調べてみました。

新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」の流れは次の通りです。

１．政府対策本部の設置

２．基本的対処方針の制定

３．諮問委員会による「要件」を満たすかの判断

４．首相による「非常事態宣言」の実施

５．都道府県知事が各種措置を実施

3月26日に「新型コロナウイルス感染症対策本部」は設置されています。

安倍内閣総理大臣が本部長、菅官房長官・加東厚生労働大臣・西村特措法担当大臣が副本部長、他のすべての国務大臣が本部員です。

3月28日に「基本的対処方針」を制定されています。

内容は・・・・

◆集団感染（クラスター）が発生しやすい「密閉空間、密集場所、密接場面」の3条件が重なる場を避けるよう要請する

◆集団感染（クラスター）に関係する施設の休業やイベントの自粛を要請する

◆患者が増加した地域では軽症者は自宅療養にし、遠隔で健康を把握する態勢を求める

◆企業に対して、在宅勤務や時差通勤の推進、テレビ会議の利用を強く呼びかける

専門家で構成される諮問委員会が、以下の2つ条件を満たすかを判断します。

（１）国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

（２）全国的かつ急速なまん延により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

この2つの条件判断は、経済の中心として他地域との人の往来が多い東京の感染状況が重要な判断要素になるそうです。

諮問委員会の意見を踏まえて2つの条件を満たすと判断されると、安倍総理大臣が、実施期間と区域を指定して「緊急事態宣言」を実施します。

「緊急事態宣言」は私権の制限が生じるので「必要最小限のものでなければならない」と法律で定められているそうです。

具体的には「緊急事態宣言」は実施期間、および実施区域を定めて行います。

内容は・・・・

◆実施期間は、法律上「2年を超えてはならない」と定められています

　政府では最長「1年」とする方針を示しています。

◆実施区域は、全国一律ではなく、対象となる都道府県等を限定することになります。

◆緊急事態宣言が出されると、都道府県知事に対して各種措置を実施する法律上の権限が与えられます。

◆緊急事態宣言を受けて各都道府県知事は各種措置を実施します。

可能となる措置は・・・・

（１）住民に不要不急の外出自粛要請

（２）学校や福祉施設、映画館などの使用停止要請、指示

（３）音楽、スポーツイベントの開催制限要請、指示

（４）臨時医療施設の土地や建物の強制使用

（５）医療品やマスク、食品の売渡し要請、収容、保管命令

（６）運蔵事業者に緊急物資の輸送要請、指示

緊急事態宣言を実施しても、日本の法律では諸外国のように「命令」や「禁止」ができず「要請」や「指示」になってしまうようです。

これまでの、安倍総理による全国一斉の休校要請、イベントの中止延期等の要請や、都道府県知事による外出の自粛要請は「単なる要請」に過ぎませんでした。

これが「法律上の要請」に格上げになるのです。

例えば、

「外出の自粛要請」は、医療機関の受診、食料品や生活必需品の買い出し等の「生活の維持のために必要なもの」以外を「不要不急の外出」と定義しています。

その他、学校や運動施設、映画館など人が集まる施設の使用の制限を要請したり、これに従わない場合は、より強い指示を行うことができるようになります。

ただし、これらの要請・指示に違反しても罰則の適用がないのです。

もちろん「緊急事態宣言」が実施されなことが望ましいですが、日々の状況は厳しくなっているようにしか感じられません。

緊急事態宣言に至らなくても、自分や家族、そして周りの人を守るために自粛は必要だと思います。

もし、あなたがやあなたの家族が、感染して重篤化してしまった場合、近い将来、辛い現実が待っていることを知っておいてほしいと思います。

ご存じの人も多いと思いますが、新型コロナウイルスに感染して亡くなられた志村けんさんのこと、そして、その遺族のことを・・・・