兵庫県に「緊急事態宣言」発令　強制力がないのはなぜ？

兵庫県に「緊急事態宣言」が発令されました。

総理大臣の｢緊急事態宣言」で、対象の都道府県知事が

感染防止に必要な協力を要請、指示ができるようになりました。

国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れがあり、

全国的かつ急速なまん延によって国民生活と経済に

甚大な影響を及ぼすおそれがあると判断した「緊急事態宣言」です。

発令されると言われ続けていた「緊急事態宣言」ですが、

強制力が無い代わりに休業補償もなく、

国と都道府県との考え方も相違している宣言に

疑問を感じてしまいます。

それでも、自分の命はもちろんですが、

なにより周りの人の命を守るために

当たり前に自粛を実行することには変わりはありません。

安倍総理が「緊急事態宣言」を発令しましたが、

日本の「緊急事態宣言」は、

海外の厳戒令のような「ロックダウン（都市封鎖）」とは異なります。

罰則を伴う外出禁止命令や強制力をもって

交通機関をストップさせるような

都市封鎖を実施できる法律ではないのです。

イギリスやフランス、アメリカでは罰則や罰金を課し

「ロックダウン」が実施されていますが、行動が制限される一方で

「ロックダウン」に伴う損失の補償、給付、休業補償などの

公的支援が施されています。

命を救うことを第一に考えるなら、どちらがいいのでしょうか？

生活必需品を販売する店舗が強制的に閉鎖されることはなく、

緊急事態宣言下でもいつものように買い物はできます。

薬局、コンビニやスーパーマーケット、病院などがその対象です。

銀行もメガバンクは全店で営業をしています。

鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関の運行も制限されず、

電気、ガス、水道、電話、通信などのライフラインも平常通りです。

都道府県知事は生活維持に必要な場合を除いて

みだりに外出しないように「要請」ができます。

例えば、

◆医療機関への通院

◆生活必需品の買い物

◆必要不可欠な職場への出勤

◆健康維持のための散歩やジョギングなど

「生活の維持に必要な場合」には外出できますが、

外出自粛の「要請」に応じなくても「罰則」はありません。

◆学校、デイサービスセンターなどの社会福祉施設

◆映画館や劇場など娯楽施設

◆一定規模以上の遊技場、百貨店、美術館

◆キャバレー、ナイトクラブ、ボーリング場などの遊興施設

◆理髪店、学習塾など

多数の人が利用する施設の使用の制限や停止、

催物の開催の制限や停止を要請することができるのですが、

まだ要請はでていません。

これも、要請に応じなくても罰則はありません。

都道府県知事は

イベント開催の中止などを「要請」することができます。

正当な理由がないのに

施設管理者やイベント主催者が「要請」に応じないときは、

都道府県知事が必要があると認めるときに限り

中止を「指示」することができます。

「要請」や「指示」をした場合、

都道府県知事はその旨を「公表」しなければなりません。

これも、「要請」や「指示」に応じなくても罰則はありません。

都道府県立の学校は知事の判断で休校にすることができます。

市町村立や私立学校の小学校、中学校、保育園や学童保育なども

知事の判断で休校・休業を「要請」することができます。

「要請」に応じない場合は休業を「指示」ができますが、

これも、応じなくても罰則はありません。

「緊急事態宣言」で都道府県知事が強制的にできる措置が2つあります。

１．臨時の医療施設を開設するために土地・建物を使用することができます。

　　所有者の同意が得られない場合は強制的に「収用」できます。

２．企業などに医薬品や食品など物資の売り渡しを「要請」ができます。

　　所有者の同意が得られない場合は強制的に「収用」できます。

　　また、物資の保管を「命令」することができます。

命令に従わず物資を隠したり廃棄したりした場合は、

6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されます。

保管場所の立ち入り検査を拒否した場合も、30万円以下の罰金となります。

「緊急事態宣言」には、

民間企業の経済活動を強制的に止める措置についての直接的な規定はありません。

その分「緊急事態宣言」による「要請」や「指示」を受けて

企業が休業したり、イベントが中止になった場合の補償も

定められていないのです。

要請や指示はするけど強制はしないので補償はしない・・・・です。