仲介手数料が無料になることを知らない人が非常に多い現実！100万円以上損しています

仲介手数料（成約報酬）は宅地建物取引業法という法律で顧客から受け取ることができる「上限額」が定められています。

つまり、その額を「超えて受領してはいけません」という決め方です。

言い換えると、その額以下なら「値引きしても、半額にしても、無料にしても」全く問題ないということです。

ところが、多くの不動産業者は、そのことを顧客に説明することなく、上限額を正規手数料として請求し、ほとんどのお客様が言われるままに支払っているのが現実です。

ある統計によると、

①法律で定められている仲介手数料は上限額であること・②仲介手数料は値引きしても、無料にしても法律違反にならないこと、を知らない人は全体の80％以上に上るそうです。

言い換えると、仲介手数料無料サービスを提供している不動産会社を見つけ、仲介手数料の無料サービスを利用し不動産を購入できた人は2割に満たないことになります。

不動産会社に不動産売買の仲介を依頼すると、売買契約が成立した時点で、不動産会社は仲介手数料（成功報酬）を請求します。

宅地建物取引業法では仲介手数料の額が定められていますが、これはあくまでも顧客から受け取ることができる「上限」にすぎません。

その額は、取引価格が400万円を超える売買の場合「成約価格×3％＋6万円＋消費税」となり、1件の取引で売主様と買主様の双方を仲介した場合、その額の合計は倍の「成約価格×6％＋12万円＋消費税」となります。

上記の仲介手数料が最大で無料になりるかもしれないのです。

仲介手数料無料の不動産会社さんを見つけて購入することができれば、2,000万円の物件でも「仲介手数料＋その他費用」で100万円以上安く購入ができるのです。

その他費用とは、

一部の不動産業者が購入者に請求している「住宅ローン申込代行手数料」や「契約書類作成手数料」「物件調査手数料」なるものです。

例えば、

「住宅ローン申込代行手数料」と称して、5万5千円～22万円、それ以上

「契約書類作成手数料」と称して、5万5千円～22万円、それ以上

「物件調査手数料」と称して、5万5千円～22万円、それ以上

「火災保険」も30万円で十分なのに自社提携の高い保険を勧めて50万円

「登記費用」で35万円のところ60万円として司法書士から25万円のキャッシュバック

等々です。

本来、「住宅ローン申込代行手数料」や「契約書類作成手数料」「物件調査手数料」と称する費用は仲介手数料に含まれているものなので、二重請求になっています。

また 「火災保険」や「登記費用」などはセカンドオピニオンが必要だと思います。

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