仲介手数料って値引きできるのでしょうか？と疑問に思っているあなたへ！

不動産の売買で成功報酬として不動産会社に支払う仲介手数料。

売買の諸費用の中で大きな部分を占める仲介手数料。

ほとんどの不動産業者が値引きをしてくれない仲介手数料。

値引きできることを知らない人が多い仲介手数料。

そこで今日は、不動産売買で必要になる仲介手数料の値引きについて書いてみたいと思います。

家の売却を検討中の人、マイホームの購入を検討中の人には、是非読んでいただきたいと思います。

売買に必要な諸費用の負担を減らすために「仲介手数料を値引きしてもらいたい」と考える人は多いものです。

でも、不動産業者に対して直接値引き交渉を行う人が少ないのも事実です。

そこには「本当に値引きをしてもらえるのか？」などの疑問が有るようです。

例えば、

◆仲介手数料って本当に値引きできるのですか？

◆値引きできるのなら交渉はいつしたらいいのですか？

◆売買契約締結後でも値引きしてもらえるのです？

◆値引きしてもらうデメリットってありますか？

◆どの不動産会社でも値引きしてくれますか？

・・・・・・・などなど

結論からいえば、仲介手数料を値引きすることは可能です。

実は、仲介手数料は宅地建物取引業法で上限額が決められているだけで、契約ごとで売主様や買主様と不動産業者との話し合いで、その額を決めるべきものなのです。

ですから、値引き交渉と言うよりも、話し合いで上限額以内で決めると言った方がいいでしょう。

しかし、仲介手数料の法律内容を知らないために不動産会社に言われるがままに上限額の仲介手数料を支払っている人が多いのです。

上限額とは「顧客にこれ以上の請求をしてはいけない」というボーダーラインです。

一方で「最低でもこのくらいの金額は受け取りなさい」という下限額は決められていません。

つまり、不動産会社は仲介手数料を不当に高く請求することはできませんが、安くしたり無料にすることは法律上なんら問題はないのです。

仲介手数料の値引き交渉は、媒介契約を締結する前の段階で行いましょう。

媒介契約とは、不動産会社に売却の依頼をする契約のことです。

不動産会社は、なんとか売却の依頼を獲得することを最優先にしていますので、媒介契約締結することを条件に値引き交渉を行えば、応じてくれる可能性があります。

ここが交渉のチャンスだと思います。

「売却はお願いしますので（媒介契約締結）仲介手数料を安くしてください」

「仲介手数料が安くなるのであれば、媒介契約を締結します」

など、思い切って値引き交渉すれば、応じてくれる可能性があります。

また、購入するときは「買付証明書（購入申込書）」を提出するときに値引き交渉を行えば可能性はあると思います。

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売買契約締結後の値引き交渉は、非常に難しいでしょう。

仲介手数料は「成功報酬」ですから、売買契約締結時に不動産会社は売主様、あるいは、買主様との間で仲介手数料の額と支払い時期についての「約定書」を交わします。

例えば、

仲介手数料の額：100万円

支払時期：契約成立時50万円、残代金決済時50万円　のような内容です。

不動産会社からすれば、お客様が納得のうえ署名押印をいただいた「約定書」ですので、その後の値引き交渉には、ほとんどの場合応じてくれません。

また、売買契約締結後に「仲介手数料の値引きに応じてくれない」ことを理由に売買契約を解除することもできません。

やはり仲介手数料の値引きを望む場合は、不動産会社を選ぶ段階で「値引きをしてくれる不動産会社」を探すことを視野に入れておくべきだと言えます。

不動産の仲介業者にとって仲介手数料は最大にして唯一の収入源ですので、値引き交渉をすると不動産業者との関係が悪化したり、成約できなくなったりすることにもなりかねません。

ただし、本来は、仲介手数料を値引きしたとしても、お客様にデメリットを与えること自体あってはならないことなのですが、値引き交渉をされることに良くない感情を持つ不動産業者が多いのも事実です。

そのため、仲介手数料の値引き交渉をすることによって、どのようなデメリットがあるのかを把握しておかないと、後悔するかもしれませんので書いてみたいと思います。

一番のデメリットは、担当営業マンの成約に向けての意欲が減少することです。

不動産会社は営業マンは複数の売買案件を抱えているので、上限の仲介手数料が受け取れる物件を優先的に売ったり、良い物件が売りに出たら、上限の仲介手数料を支払ってくれる購入希望者に優先して紹介することになるでしょう。

大手不動産会社でも、地域密着型の不動産会社でも、値引き交渉はできるのですか？

この質問に対する答えは、どちらかと言うと地元密着型の不動産会社ですね。

大手不動産会社は、大きな組織なだけに、社内的規定やマニュアルに沿って営業活動を行っていますので、担当者個人の意思だけで勝手に値引き交渉に応じることができません。

値引き率によっては、その店の店長や、その上司の許可が必要だったり、値引きするための稟議書を作成しなければならなかったりと、厳しいルールが決まっている会社が多いのです。

一方、地域密着型の中小規模の不動産会社は、仲介手数料の値引きだけでなく、顧客の些細な要望にも柔軟に対応してくれる傾向が強いといえます。

また、地元密着型の不動産会社では、企業努力で経費削減を行い、はじめから仲介手数料の割引きや無料にしてくれる会社も存在します。

先ほども書きましたが、

やはり仲介手数料の値引きを望む場合は、不動産会社を選ぶ段階で「値引きをしてくれる不動産会社」を探すことを視野に入れておくべきだと言えます。

 

仲介手数料は、最大にして唯一の不動産会社の収入源ですので、値引き交渉を行うことで、不動産会社との関係が悪くなることも考えられます。

もし、値引き交渉を行うのであれば、全部終わった後ではなく、最初に聞いてみることをおすすめします。そうすれば、最後の最後で関係が悪化するのを避けられるからです。

ですが、売却活動や、良い物件を探してもらうためには、不動産会社の協力が不可欠ですので、できれば不動産会社とは良い関係を築きたいですよね。

そして、ほとんどの不動産会社は上限手数料を請求してきますので、仲介手数料の値引き交渉は不可能ではないですが難しく、多くの不動産会社は値切られることを嫌がります。

やはり仲介手数料の値引きを望む場合は、不動産会社を選ぶ段階で「値引きをしてくれる不動産会社」を探すことを視野に入れておくべきでしょう。

ネットで

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最初から値引きや無料にしてくれる不動産会社を探すことができます。