期間が延長に！加古川市の離職者生活支援給付金（新型コロナウィルス経済対策関連施策）

新型コロナウイルス感染症が原因で離職された人を対象にした「加古川市離職者生活支援給付金」の離職日要件が変更され、それに伴い申請期間も延長されました。

厚生労働省の集計では、全国の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数が依然高い水準にあり、全国の有効求人倍率からも厳しい雇用情勢が続いています。

このような状況を踏まえて離職日の要件を拡大して、引き続き離職者の生活を支援してくれます。

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・０円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門店　未来家不動産株式会社　代表　清水浩治

 

厚生労働省の集計

全国の新型コロナウイルス感染症に起因する解雇見込み労働者数と有効求人倍率

◆5月／12,949人：1.20倍

◆6月／12,688人：1.11倍

◆7月／11,980人：1.08倍

◆8月／8,935人：1.04倍

◆9月／11,298人：1.03倍

◆10月／7,506人：1.04倍

◆11月／5,193人

解雇見込み労働者数は高い水準で推移していて、有効求人倍率も厳しい雇用情勢を示しています。

加古川市の離職者生活支援給付金の変更内容は次の通りです。

◆申請期間

（新）令和2年5月20日（水）から令和3年3月31日（水）まで【必着】

（旧）令和2年5月20日（水）から令和2年12月28日（月）まで

◆離職日の要件

（新）令和2年4月1日（水）から令和3年2月28日（日）まで

（旧）令和2年4月1日（水）から令和2年9月30日（水）まで

離職者生活支援給付金の対象者は、新型コロナウイルス感染症が原因で離職された人で対象要件を満たす加古川市民です。

申請書をまとめたリーフレットは、加古川市役所、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ、ハローワークに設置されています。

申請書、および、添付資料を加古川市産業振興課新型コロナ感染症経済支援担当宛てにご郵送ください。新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、窓口での申請受付は行ってくれません。

◆申請書類や申請方法につきましては、加古川市のホームページをご覧ください。

次の要件の全てを満たす人が対象になります。

◆新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年4月1日から令和3年2月28日までに離職し、申請日において再就職の見込みがない人

◆令和2年4月1日から申請日まで引き続き加古川市に住所を有している人

◆3ヶ月以上、被雇用者として勤務していた人

（法人の代表者、役員、個人事業主、及び同居の親族等は原則対象外）

◆生活保護を受給していない人

【給付金額】

◆離職前の1ヵ月あたりの平均賃金相当額（3ヵ月平均により算出）

◆年3回以下支給される賞与等は除きます

◆1,000円未満の端数は切り捨てになります

◆支給は1人につき1回まで

【給付金の上限額】10万円