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2019年04月27日
ブログ「未来の家」

不動産の売買代金は、手取り金額ではありません!

不動産を売却するときには、諸費用が必要となります。ですから、売買代金がそのまま手取りになるわけではありません。

 

売買代金から、売却にかかる諸費用や税金を差し引いたものが、手取り金額になります。あらかじめ、どれくらいの諸費用が必要なのか、確認をしておきましょう。

 

不動産を売却するときの諸費用とは?

◆売買契約書に貼付する印紙代

◆不動産会社に支払う仲介手数料

◆登記費用・住宅ローンの関連費用

(売渡し証書、抵当権抹消、繰上償還手数料等)

◆土地家屋調査士に支払う測量費用

(境界確定が必要な場合)

◆引越し費用

◆売却利益が出た場合の「譲渡所得税」

 

売買契約書に貼付する印紙代

売買契約書には印紙税法により、契約金額に応じて収入印紙を貼ります。

 

軽減措置として平成26年4月1日~令和2年(2020年)3月31日までに作成された売買契約書の記載金額が、

◆1万円以上 50万円以下:200円

◆50万円を超え 100万円以下:500円

◆100万円を超え 500万円以下:1千円

◆500万円を超え 1千万円以下:5千円

◆1千万円を超え 5千万円以下:1万円

◆5千万円を超え 1億円以下:3万円

◆1億円を超え 5億円以下:6万円

◆5億円を超え 10億円以下:16万円

◆10億円を超え 50億円以下:32万円

◆50億円を超えるもの:48万円

◆契約金額の記載のないものの印紙税額は、本則どおり200円となります。

 

不動産会社に支払う仲介手数料

仲介手数料は、売却を依頼した不動産会社に対し、売買契約が成立したときに支払う成功報酬です。

 

宅地建物取引業法により、成約本体価格に対しての仲介手数料の上限が定められています。400万円を超える売買では、簡易式「成約本体価格×3%+60,000円」で算出することができます。

例えば、取引価格3,000万円(消費税別)の場合の上限仲介手数料は、

3,000万円×3%+60,000円=960,000円

これに、8%の消費税を加算すると1,036,800円になります。

 

上限の仲介手数料を請求する会社もあれば、無料や割引するなどのサービスを行っている会社もあります。仲介手数料が安くなることは魅力の一つですが、それとともに、信頼して任せられる会社を選ぶことも必要となります。

 

※成約本体価格とは、売買価格から建物消費税を抜いた価格(税抜き価格)です。

 

登記費用・住宅ローンの関連費用

住宅ローンを借りていると、その不動産には、金融機関が担保として抵当権を設定しています。売却する場合には、買主に引渡すまでに、住宅ローンの全額繰上償還と抵当権の抹消登記が必要となり、その登記には費用がかかります。

 

登録免許税として、不動産一筆につき1,000円、例えば、一戸建ての場合は、土地と建物で2筆になりますので、2,000円が必要になります。

 

また、抹消登記を依頼する司法書士への報酬が5,000円から10,000円程度必要になるのと、住宅ローンの全額繰上償還の手数料が必要なこともありますので、取扱い金融機関に確認しておきましょう。

 

商慣習として、関西圏の不動産を売却するときに請求される売渡証書作成費用があります。この費用は全額が司法書士の報酬で登録免許税はかかりませんが、相場は5,000円から15,000円です。

 

土地家屋調査士に支払う測量費用

売買契約に用いることができる測量の費用の相場はおよそ以下のとおりです。

 

◆官民査定省略の「現況測量費用」:35万円~45万円

◆官民立ち会いありの「確定測量費用」:60万円~80万円

※この費用は100㎡前後の土地を想定しています。

 

測量する土地が広大で、地形が複雑な場合や、隣接する土地の所有者が大勢いる場合は、測量費用もさらに高額になります。

 

また、ほとんどの土地は道路に面していますので「官民立ち合い」が必要になりますが、境界のトラブルは、隣接する民有地の所有者間で発生するものなので、時間も費用もかかる「官民査定」を省略した「現況測量図」で取引をすることが多いです。

 

引越し費用

転居先への引越し費用も、諸費用として把握しておくことが必要になります。

 

もし、転居先が新築で、まだ完成していないときは、仮住まいが必要となり、2度の引越し費用の計算が必要です。また仮住まい賃貸の家賃や敷金など、賃貸借契約に必要な費用も考えておきましょう。

 

売却利益が出た場合の「譲渡所得税」

不動産を売却することで利益が出た場合、譲渡所得(利益)に対して所得税や住民税がかかります。

 

マイホームを売る場合は、利益に対して3,000万円の特別控除が受けられたり、所有期間などの条件によっては、税率が異なったり、要件によって軽減措置が設けられています。

 

その他の費用

その他に、物件によって必要な諸費用もあります。売る前にリフォームやハウスクリーニングを行う場合や、建物を解体したりする場合など、それぞれに費用が必要になります。

 

売却する不動産によって、必要な費用が変わってきますので、事前に確認することと、諸費用も含めて資金計画を考えておく必要があります。

 

初めての売却だと、分からないことだらけです。信頼できる不動産会社に巡り会えることが、売却成功の第一歩となりますので、ベストパートナーを見つける努力は惜しまずです!

 

この記事を書いた人
清水 浩治 シミズ コウジ
清水 浩治
◆ブログ「 未来の家」では、私の住む街「加古川」の魅力を紹介、不動産に関する豆知識や、トラブル解決など、情報発信を日々行っております。◆「家や土地の物件情報も大切です。しかし、もっと大切な情報があるはず!」と、私は、いつも考えています。◆加古川市で暮らしていただくうえで、大切な子育てや、お役立ち地域情報、不動産の取扱いについて知っていて欲しいことを最優先で発信しています。
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