津波災害警戒区域と津波災害特別警戒区域と津波防災地域づくりに関する法律

海底地震や海底火山の活動などが原因で起きる大規模な津波による甚大な被害は、東日本大震災での津波被害をテレビや動画で見て、ほとんどの人がご存じだと思います。

ニュースで見たことがある海外の津波被害は遠い国の出来事でしかありませんでしたが、街全体が津波にのみこまれ、家や車が流され、船が海側から打ち上げられた光景と、その恐ろしさは忘れることができません。

しかし、地震によって発生する津波の全てを正確に予測することは大変困難ですが、各自治体のホームページやインターネットで公開している「津波災害警戒区域」「津波災害特別警戒区域」の内容を知って参考にして欲しいと思います。

そこで今日は、「津波災害警戒区域と津波災害特別警戒区域と津波防災地域づくりに関する法律」について書いてみたいと思います。

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・０円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門会社、未来家不動産（株）みらいえふどうさん代表、清水　浩治

◆津波災害警戒区域（イエローゾーン）は、

最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命、または身体に危害が生ずる恐れがあり、津波による人的災害を防止するために「警戒避難体制を特に整備すべきとして指定された土地の区域」のことです。（津波防災地域づくりに関する法律）

区域の指定は、国土交通大臣が定める基本指針に基づき、津波浸水想定を踏まえて、都道府県知事が行ないます。

津波災害警戒区域内では、津波の発生時における避難施設の指定など、警戒避難のために必要な措置が講じられます。

また、宅地建物取引業者は、

対象不動産が津波災害警戒区域内であるかどうかを重要事項として説明しなければなりません。

◆津波災害特別警戒区域（オレンジゾーン）は、津波災害警戒区域のうち、

最大クラスの津波が発生した場合に、建築物が損壊し、または浸水し、住民等の生命、または身体に著しい危害が生ずる恐れがあると認められ、一定の開発行為、および一定の建築物の建築、または用途の変更の制限をすべきとして指定された土地の区域のことです。

区域の指定は、国土交通大臣が定める基本指針に基づき、津波浸水想定を踏まえて、都道府県知事が行ないます。

津波災害特別警戒区域内では、

特に防災上の配慮を要する人たちが利用する一定の施設等を建築するための開発行為や同施設等の建築、用途の変更については、都道府県知事等の許可を得なければなりません。

◆津波災害特別警戒区域（レッドゾーン）は、

「オレンジゾーン」のうち、特に迅速な避難が困難な区域で、住宅など市町村の条例で定める用途の建築と、そのための開発行為に関して、居室の床面の高さや構造等を津波に対して安全なものとするために市町村の条例で指定する区域のことです。

また、宅地建物取引業者は、

対象不動産が津波災害特別警戒区域内であるかどうかを重要事項として説明しなければならないほか、区域内であるときにはそれに伴う開発・建築行為の制限についても説明しなければなりません。

津波災害警戒区域や津波災害特別警戒区域は「津波防災地域づくりに関する法律」に定められています。

東日本大震災の甚大な津波被害を教訓に、最大クラスの津波から「なんとしても人命を守る」という考えのもと、津波災害を防止・軽減して安全な地域を整備するための法律です。平成23年（2011年）年に制定されました。

この法律には、都道府県が実施する「津波災害警戒区域の指定」や「津波浸水想定の設定」、市町村が実施する「推進計画の作成」など、津波防災を進めるための取組が規定されています。

◆最大クラスの津波とは、

南海トラフ巨大地震など、発生すれば甚大な被害をもたらす津波で、古文書等の資料の分析や津波堆積物調査、海岸地形等の調査など、現在の科学的見地と過去に発生した津波や今後発生が想定される津波から設定したものです。

最大クラスの津波は、住民避難を柱とした総合的な防災対策の対象とする津波で、都道府県によって異なります。

◆基準水位とは、

津波浸水想定の浸水深（水に浸かったときの深さ）に、津波が建物等に衝突した際のせり上がり高さを加えた水位のことです。

津波災害警戒区域に指定されると公表され、指定避難施設の指定や津波災害特別警戒区域における建築許可の際に基準として用いられます。

つまり、基準水位は津波に対して安全な高さになるので、避難施設など整備の目安となり、住宅の建築するときにも参考になります。

なお、基準水位は津波浸水想定における浸水深と同様に地盤面からの高さ（水深）で表示します。

基準水位が2メートルを超えると建物の約半数以上が全壊になり、浸水深が30センチメートルを超えると歩行困難、あるいは、死者発生の恐れがあります。

◆津波浸水想定は、

最大クラスの津波があった場合に想定される浸水の区域・水深のことです。

その想定は、地域の実情をよく把握している都道府県知事が設定します。

津波浸水想定の設定は、浸水の区域や水深を的確に再現・予測できる科学的知見に基づいた津波浸水シミュレーションを活用します。

そのために必要な基礎調査は、

国土交通大臣が定める基本指針に基づき都道府県が実施します。

ただし、広域的な見地から航空レーザ測量等については、国が実施し、その調査結果を都道府県に提供することになっています。

◆津波防災地域づくりにおける津波浸水想定の位置づけは、

警戒避難体制の整備や土地利用の規制といった各種施策を効果的に組み合わせるための基礎情報になります。

推進計画の作成、津波防護施設の管理等、警戒区域及び特別警戒区域の指定等は、津波浸水想定を踏まえて行われます。

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