耐震基準適合証明書を取得するメリットと申請するときの注意点

住宅関連の書類に「耐震基準適合証明書」というものがあります。

耐震基準適合証明書は、対象の住宅が新耐震基準を満たしていることを証明するものです。

住宅ローン控除や登録免許税が減税できるなどメリットが多い証明書ですが、自動的に発行されるものではないので、取得の時期や取得方法について把握しておくことが大切です。

そこで今日は、「耐震基準適合証明書のメリットと申請するときの注意点」について書いてみたいと思います。

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・０円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門会社、未来家（みらいえ）不動産株式会社、代表、清水　浩治

耐震基準適合証明書は、

建物の耐震性が建築基準法で定められた耐震基準を満たしていることを証明する書類ですが、耐震基準を満たした建物を建築したら、あるいは、既存の建物に耐震工事を施工したからといって、自動的に発行されるものではありません。

取得したい場合は、申請が必要になります。

証明書の申請は、建物の引渡し前と引渡し後で手順が変わります。

＜建物の引渡し前に証明書を取得＞

①売買→②耐震工事→③耐震基準適合証明書の申請と発行→④建物引渡し

＜建物の引渡し後に証明書を取得＞

①売買→②耐震基準適合証明書の申請→③建物引渡し→④耐震工事→⑤耐震基準適合証明書の発行

※全ての建物で証明書が発行される保証はありませんので、事前に取得可能かを確認する必要があります。

＜証明書を申請する人＞

当初、耐震基準適合証明書の申請者は「売主」とされていたので、買主が証明書発行を希望する場合、売主に発行申請を依頼しなければなりませんでした。

しかし、現在はどちらも申請可能になっています。

そのため、耐震基準適合証明書の発行でメリットが多い買主が発行申請するケースが増えてきました。

＜証明書の申請先＞

◆指定確認検査機関

◆登録住宅性能評価機関

◆住宅瑕疵担保責任保険法人

◆建築士事務所に所属する建築士

※発行済みの耐震基準適合証明書の有効期間は2年間なので注意してください。

＜発行までの期間と費用＞

耐震基準適合証明書は、現地調査や耐震工事が必要な場合もありますので、申請から発行するまでに数週間から1ヶ月以上かかりることもあります。

ですから「明日、証明書が欲しい」といってもすぐに発行できないことは覚えておいてください。

また、取得にかかる費用は、耐震診断で10万円前後、発行で5万円前後が目安ですが、検査機関によって異なりますので比較検討してください。

耐震基準適合証明書は、対象物件に建築基準法で定める耐震性があることを証明してくれます。

さらに、住宅ローン控除の適用や、登録免許税・不動産取得税の減税といったメリットもあります。

＜住宅ローン控除の適用＞

住宅ローン控除の適用要件の一つに「家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年以下」という要件があります。

しかし、20年、あるいは、25年を超える古い住宅を取得する場合での「耐震基準適合証明書」が発行されていれば、住宅ローン控除の適用が受けられるのです。

住宅ローン控除の適用には、その他にもいくつかの要件を満たさなければなりませんが、住宅ローンの年末残高の1%が所得税から10年間控除できる制度です。

その額は最高で200万円です。

＜マイホーム購入時の登録免許税を減税＞

マイホームを購入するときの登録免許税減税の適用要件の一つに、住宅ローン控除と同様に「家屋が建築された日からその取得の日までの期間が20年、マンションなどの耐火建築物の建物の場合には25年以下」という要件があります。

しかし、20年、あるいは、25年を超える古い住宅を取得する場合での「耐震基準適合証明書」が発行されていれば、登録免許税軽減の適用が受けられるのです。

【マイホームの軽減税率】

※土地の所有権移転登記の税率は軽減措置を問わず軽減されます

＜不動産取得税を減税＞

不動産を取得すると、各都道府県から不動産取得税が課されます。

不動産取得税は土地・建物の固定資産税評価額×4％が本則の税率です。

しかし、1982年（昭和57年）1月1日以降の建築、もしくは、それ以前の建物でも「耐震基準適合証明書」を取得していれば、土地も建物も税率が3%に減税されます。

古い物件であればあるほど、耐震基準を満たしていない可能性が高くなります。

そのような建物では、耐震基準適合証明書を発行するために耐震補強工事を依頼しなければなりません。

補強工事には、半年以上の期間を要することもあり、住宅ローン控除などで減税できる金額よりも、補強工事に掛かる費用の方が高くなることもありますので注意が必要です。

さらに、耐震基準適合証明書を取得できたとしても、他の減税要件を満たしていなければ住宅ローン控除などの減税制度を利用できない場合もありますので、総合的に判断することをお勧めします。

まずは、担当してくれる不動産会社の担当者や一級建築士に相談してください。

スーモ、ホームズ、アットホームなどのポータルサイトや、不動産会社のホームページで、気になる新築一戸建て（建売分譲住宅）がございましたら、是非ご相談ください！

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