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2019年02月13日
ブログ「未来の家」

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が、変わります! 消費税10%時代は減税期間10年が13年に延長

「住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)」

「すまい給付金」など、マイホームを購入された方には、

優遇税制が用意されています。

2019年10月に予定されている、消費税が10%に増税されることに伴い、これらの税制が大きく変わろうとしています。

 

今日は、消費税10%時代の住宅ローン控除について、いままでと何が変わるのか、分かりやすく書いてみたいと思います。

 

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、減税期間が従来の10年間から13年間に延長。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは

住宅ローンを組んでマイホームを購入された方に適用される優遇税制です。

毎年の所得税・住民税から、

年末時点の借入残高×1%相当が控除されます(上限40万円・長期優良住宅や低炭素住宅は50万円)。

 

減税期間は、購入後10年間だったのですが、

消費税が10%に引き上げられると、改正案では13年間に延長されます。

 

※消費税8%の住宅ローン控除の内容は、こちらから⇒⇒

 

当初10年は従来通り 11年~13年目は建物価格の2%

具体的には、当初10年間は従来と同じく、毎年1%の控除11年目~13年目は、3年間かけて建物価格の2%を所得税から差し引く形になります。

つまり延長された3年間は、毎年「建物価格×2%÷3年」相当が還付されるということです。

※ただし借入残高×1%の方が少額である場合、引き続き借入残高×1%が控除されることになります。

 

住宅ローン控除の3年延長が適用される要件は・・・

この延長が適用されるのは、2019年10月1日~2020年12月31日の間に入居した場合が対象となります。

契約ではなく、入居です。

※2021年1月1日以降は、従来の制度に戻りますが、住宅ローン控除の制度自体は、2021年12月31日まで継続予定です。

 

制度を利用するには、一定の要件がありますが、この要件は緩和されません

なお、従来から制度を利用するには、一定の要件がありますが、この要件は緩和されることなく、これまで通りの運用となります。

このうちよく問題となるのが、中古住宅の耐震性要件です。

耐火構造の建物(RC造マンション等)なら築25年それ以外(木造等)なら築20年以内が原則です。

もっと築年数が古い場合は、

「耐震基準適合証明」を受けるか「既存住宅売買瑕疵保険」に加入している物件でなくては、住宅ローン控除は利用できません。

 

【住宅ローン控除制度利用の要件】

◆自ら居住すること

◆登記簿面積で、床面積が50㎡以上であること

◆中古住宅の場合、耐震性能を有していること

◆年収は3,000万円以下であること

(3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません)

◆借入金の償還期間が10年以上であること

◆リフォーム費用を含む借入の場合、工事費が100万円以上であること

 

この記事を書いた人
清水 浩治 シミズ コウジ
清水 浩治
◆ブログ「 未来の家」では、私の住む街「加古川」の魅力を紹介、不動産に関する豆知識や、トラブル解決など、情報発信を日々行っております。◆「家や土地の物件情報も大切です。しかし、もっと大切な情報があるはず!」と、私は、いつも考えています。◆加古川市で暮らしていただくうえで、大切な子育てや、お役立ち地域情報、不動産の取扱いについて知っていて欲しいことを最優先で発信しています。
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