住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が、変わります！　消費税10％時代は減税期間10年が13年に延長

「住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）」や

「すまい給付金」など、マイホームを購入された方には、

優遇税制が用意されています。

2019年10月に予定されている、消費税が10％に増税されることに伴い、これらの税制が大きく変わろうとしています。

今日は、消費税10％時代の住宅ローン控除について、いままでと何が変わるのか、分かりやすく書いてみたいと思います。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、減税期間が従来の10年間から13年間に延長。

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、

住宅ローンを組んでマイホームを購入された方に適用される優遇税制です。

毎年の所得税・住民税から、

年末時点の借入残高×1％相当が控除されます（上限40万円・長期優良住宅や低炭素住宅は50万円）。

減税期間は、購入後10年間だったのですが、

消費税が10％に引き上げられると、改正案では13年間に延長されます。

※消費税8％の住宅ローン控除の内容は、こちらから⇒⇒

当初10年は従来通り　11年～13年目は建物価格の2％

具体的には、当初10年間は従来と同じく、毎年1％の控除。11年目～13年目は、3年間かけて建物価格の2％を所得税から差し引く形になります。

つまり延長された3年間は、毎年「建物価格×2%÷3年」相当が還付されるということです。

※ただし借入残高×1％の方が少額である場合、引き続き借入残高×1％が控除されることになります。

住宅ローン控除の3年延長が適用される要件は・・・

この延長が適用されるのは、2019年10月1日～2020年12月31日の間に入居した場合が対象となります。

契約ではなく、入居です。

※2021年1月1日以降は、従来の制度に戻りますが、住宅ローン控除の制度自体は、2021年12月31日まで継続予定です。

制度を利用するには、一定の要件がありますが、この要件は緩和されません

なお、従来から制度を利用するには、一定の要件がありますが、この要件は緩和されることなく、これまで通りの運用となります。

このうちよく問題となるのが、中古住宅の耐震性要件です。

耐火構造の建物（ＲＣ造マンション等）なら築25年、それ以外（木造等）なら築20年以内が原則です。

もっと築年数が古い場合は、

「耐震基準適合証明」を受けるか「既存住宅売買瑕疵保険」に加入している物件でなくては、住宅ローン控除は利用できません。

【住宅ローン控除制度利用の要件】

◆自ら居住すること

◆登記簿面積で、床面積が50㎡以上であること

◆中古住宅の場合、耐震性能を有していること

◆年収は3,000万円以下であること

（3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません）

◆借入金の償還期間が10年以上であること

◆リフォーム費用を含む借入の場合、工事費が100万円以上であること

この記事を書いた人

未来家　不動産売買のセカンドオピニオン宅建士 KOH たっけんし　こー

不動産業界に身を置いて38年。そのうち28年間は大手不動産販売株式会社に籍を置き、15年間は営業センターの所長として、実務の最前線で数千件にのぼる不動産取引を統括してきました。その後、自ら独立して10年間、地域密着の不動産会社を経営してまいりました。長年、この業界の表も裏も見てきて強く感じたのは、日本の不動産取引は「あまりにも買主様（消費者）のリスクが大きい」という現実です。営業マンは売ることが仕事です。そのため、都合の悪いリスクや、契約書にひっそり書かれた不利な特約を、自ら進んで教えてくれることはほとんどありません。「一生に一度の大きなお買い物で、絶対に後悔してほしくない」その強い想いから、私は長年親しんだ宅建業の免許を国に返納しました。物件を右から左へ動かして手数料をもらう「仲介業者」という立場を捨て、100%あなただけの味方になれる『不動産売買のセカンドオピニオン』として生きるためです。私が提供するのは、物件の紹介ではなく「100%あなたの立場に立ったプロの知恵と安心」です。これまでのキャリアで培った鋭い目利きと法律知識のすべてを、あなたの盾として捧げます。契約書のハンコを押す前に、ぜひ一度、あなたの「専属コンシェルジュ」である私にご相談ください。