不動産売却の悩み！ 誰に何を相談すればいいのですか？ Part4　税理士

不動産の売却を何回も経験する人は、少ないと思います。ですから、何から始めたらいいのか、誰に何を相談したらいいのか分かりませんよね。

不動産の売却に関わる専門家には、不動産業者、司法書士、土地家屋調査士、税理士がいます。その他にも、不動産鑑定士や弁護士、行政書士などもいます。

そのうち、特にかかわりが強くなる前者四つの専門家について、主な業務や、相談するメリットなどについて、書きたいと思います。今日は、税理士についてです。

不動産の売却では大きな金額が動き、その税金も、時には高額になることがありますので、節税対策も必要になります。そんなとき、税金の専門家である税理士の存在は大きいのです。

不動産を売却して譲渡益（利益）が出ると、その翌年の2月16日から3月15日の間に譲渡益を計算して確定申告が必要です。税理士に依頼すれば、確定申告についてアドバイスを受けることができます。

不動産の売却において、支払う税金には、印紙税、登録免許税、不動産取得税、消費税などがありますが、それらの中でも一番高額になる可能性があるのが譲渡所得税です。

譲渡所得税は、不動産を売却して利益が出た場合、その利益額に応じた税金を支払うものですが、取得費の計算や、特例の適用において専門家の意見を聞いた方が良いことがあります。

例えば、売却する不動産がマイホームで、所有期間が10年を超えていれば『居住用財産の3,000万円特別控除』か『特定居住用財産の買換え特例』か、どちらの適用を受けるか選ぶことができますが、あなたにとって、どちらが節税になるかは、細かく計算しないと分かりません。

このように、節税対策について相談できることは、大きなメリットになるでしょう。

税理士に確定申告を相談する場合、税理士報酬を支払うことになります。相談するときには、いつまでに、いくらくらいの報酬が必要なのか、必ず聞くようにしてください。

また、法人化して顧問税理士としてアドバイスを求めるようになると、税理士顧問料として月々の費用を支払うようになるのが一般的です。