不動産（ご自宅）を売ると決めてから引き渡しまでの流れ　Part2

ライフスタイルや家族構成の変化でのご自宅の売却、相続などで取得したが誰も住まないご実家の売却など、不動産を売却する理由は、十人十色です。

また、不動産を売ることが初めての人も多く、何から始めたらいいのか不安になると思います。

今日は、「売ると決めてから引き渡しまでの流れ　Part2」として、不動産を売ると決めたときから、引き渡しをするまでの流れを知っていただき、大まかな流れを把握することで、あなたの不安が少しでも解消できればと思っています。

 

１．ご自身で近隣相場を調べてみましょう

２．不動産会社に査定を依頼します

３．不動産会社が物件を調査します

４．不動産会社と媒介契約を締結します

５．不動産会社が売却活動を開始します

６．買主と売買契約を締結します

７．買主に不動産を引渡す

今日は、４から７までについて書いてみたいと思います。

「売ると決めてから引き渡しまでの流れ　Part1」で書きました１から３は、こちらをご覧ください。

査定価格を出してもらった不動産会社の中から、対応状況や営業担当者との相性などをもとに信頼して任せられそうかを判断し、売却を依頼する会社を選びます。

売却時期や希望価格、活動方法についての説明を受け、3種類の媒介契約の中から一つを選び契約を取り交わします。

媒介契約の3種類には、売却を1社のみに依頼する「専属専任媒介」「専任媒介」と、複数の会社に売却依頼ができる「一般媒介」があり、基本的には売主側が自由に選べます。

仲介手数料をはじめ、売却時に必要な費用についても確認してください。

媒介契約の内容に基づき、不動産会社が売却のための販売活動をスタートします。

不動産サイトや広告、レインズ（不動産流通機構が運営するネットワークシステム）に依頼を受けた物件を登録、掲載します。

さらに自社で登録している購入希望者へ情報発信を行い、買主を見つけるための活動を行いますが、契約内容によって状況報告を受ける頻度も異なります。報告を受けるともに内覧などにも対応しましょう。

内覧希望者が現れたら、より良い状態で物件見学してもらえるように、事前に準備をしておくことが大切です。清掃、整理整頓はもちろん、明るい雰囲気の空間になるように心がけてください。

あなた自身も清潔感のある身だしなみをして、内覧者からの質問に対しては笑顔で丁寧に答え、買い物施設や医療施設など生活環境の便利情報が伝えられると好印象を持っていただけます。

購入希望者と金額や入居時期等、条件が折り合わない場合もありますが、そんなときは、不動産会社の担当者と相談しながら、ムリのないように交渉することが大切です。

また、なかなか売却できないときは、価格設定は適切か、有効な広告活動がされているかなど、いろんな角度から活動内容を見直す必要があるかもしれません。

場合によっては価格の改定（値下げ）をすると必要があるかもしれませんが、柔軟に対応してください。

売主と買主との間で、価格や引渡時期など、条件面で合意に至りましたら、「売買契約」を締結します。

契約に先立って、宅地建物取引士が重要事項の説明を行い、売主と買主双方の納得のうえ契約書に署名・捺印し、売買契約が成立します。

契約内容に違反すると、違約金が発生する場合もありますので、売主としては、事前に物件の状況や不具合について、不動産会社に、きちんと伝えるようにしてください。

【売買契約時に必要なもの】

◆権利証（登記済証）・登記識別情報

◆実印

◆印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）

◆住民票（住所変更登記が必要な場合）

◆契約に貼付する収入印紙

◆本人確認書類（運転免許証等）

◆仲介手数料

◆設備表・物件状況報告書

◆固定資産税納税通知書

◆建築確認済証やパンフレットなど

売買契約にもとづき売買代金の授受など、決済と同時に、不動産の引き渡しを行います。

残代金を受け取る前には、所有権移転登記手続きや、住宅ローンの残債がある場合は、全額繰上償還や抵当権の抹消手続も行う必要があります。

手続方法は、あなたの協力のもと、不動産会社が行なってくれますので安心してください。

そして、引渡し前には、公共料金の精算も済ませておいてください。また、建築確認書類や住宅設備の資料、パンフレット等があれば、買主に渡せるよう準備をしておいてください。

不動産の売却は、いくらで売れるのか、どこの不動産会社に査定を依頼するか、いろいろと考えるものです。

会社によって査定価格が大きく変わったり、大手の会社と街の不動産屋さんでは、サービス内容や質が異なったりするので、いくつかの会社に相談してみてください。

もちろん、相談は無料ですので、安心してください。