相続登記をしていませんが何か不都合はあるのですか？相続登記は必要ですか？

「私の実家は、50年前に祖父が亡くなり、その後、祖母、そして父もなくなり、現在、空家 になっていますが、相続登記をする必要ってありますか？」

ご相談いただいた人は、一人息子で60歳、お母様は、ご健在です。

お父様は7人兄弟で、すでに3人がお亡くなりになっています。

そこで今日は、不動産の「相続登記」について書きたいと思います。相続登記をしないことで発生する不都合についても書きますので、是非、参考にしてください。

ご来店いただき、「相続登記」についてご相談を受けました。

実は、不動産の「相続登記」には、法的な義務はないのです。

登記には大きく二つに分けて、「表示の登記」と「権利の登記」があります。

「表示の登記」は義務化されているもので、その不動産の内容を明らかにするものです。

土地なら、その所在・地番・地目・地積、等、

建物なら、その所在・家屋番号・構造・床面積、等を記載します。

しかし、「権利の登記」は義務化されていません。

権利の登記で一番分かりやすいものとして「所有権の移転」があります。

「相続登記」もこれに含まれます。

相続登記をしなければ、困ったことになる場合も・・・・・。

相続登記をしなかった場合の問題点、不都合な点とは、

１．売りたくても売れません。

２．不動産を担保にしてお金を借りたくても、借りることができません。

３．時間が経過すればするほど、法定相続人が増えて

　　遺産分割協議書の作成が困難になります。

４．隣地との境界確定ができずに、近隣に迷惑をかけることもあります。

５．他にも、法定相続人から金銭的要求をされることもあります。

時間が経過すれば、法定相続人も増え、手続きも煩雑になり、

思った以上に費用が掛かることにもなります。

ご家族（相続人）が、身も心も元気なうちに解決すべきだと思います。

実は、この度のご相談は、お爺様名義のままのご実家を、ご売却するためのもので、売却するためには、「相続登記」は避けて通れない、重要な手続きです。

50年前に遡って、お爺様の相続、その後、お父様の相続、と

かなり難しい作業になると思いますが、お爺様の原戸籍を取得し、司法書士、弁護士、土地家屋調査士などと連携して、解決してまいります。

以前、所有者不明な土地の面積が、九州分の面積を超えて、膨大な経済損失があると報道されていました。

所有者不明の背景には相続登記未了が起因しています。

人口減少が進み、使い道がないという土地が増え、売るに売れない、資産価値が下がる、負のスパイラル状態です。

土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり、相続による所有権移転の登記 「相続登記」がされず、所有者の所在の把握が困難となり、

公共事業に伴う、用地取得等に支障をきたすなどの、いわゆる、所有者不明土地問題が顕在化し、社会的な関心を集めています。

そのため、土地の所有権を放棄する制度創設や、「相続登記の義務化」が検討され始めています。

不動産業界に携わる一人として、これからも、「不動産」を「負動産」にせず「冨動産」にするため、微力をつくしていきたいと思っています。