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2018年06月24日
ブログ

相続登記をしていません。何か不都合はあるのですか?相続登記は必要ですか?

『私の実家は、50年前に祖父が亡くなり、その後、祖母

そして父もなくなり、現在、空家 になっていますが、

相続登記をする必要ってありますか?』

ご相談いただいた方は、一人息子で60歳、

お母様は、ご健在です。

お父様は7人兄弟で、すでに3人がお亡くなりになっています。

 

実は、不動産の『相続登記』には法的な義務はないのです。

ご来店いただき、『相続登記』について質問をいただきました。

実は、不動産の『相続登記』には、法的な義務はないのです。

 

登記には大きく二つに分けて、『表示の登記』と『権利の登記』があります。

『表示の登記』は、義務化されているもので、

その不動産の内容を明らかにするものです。

 

土地なら、その所在・地番・地目・地積、等、

建物なら、その所在・家屋番号・構造・床面積、等を記載します。

 

しかし、『権利の登記』は義務化されていません。

一番分かりやすいものとして、『所有権の移転』があります。

『相続登記』 もこれに含まれます。

 

それでは、相続登記をしなくても、不都合はないのですか?

相続登記をしなければ、困ったことになる場合も・・・・・。

 

相続登記をしなかった場合の問題点、不都合な点とは、

1.売りたくても売れません。

2.不動産を担保にしてお金を借りたくても、借りることができません。

3.時間が経過すればするほど、法定相続人が増えて

  遺産分割協議書の作成が困難になります。

4.隣地との境界確定ができずに、近隣に迷惑をかけることもあります。

5.他にも、法定相続人から金銭的要求をされることもあります。

 

時間が経過すれば、法定相続人も増え、手続きも煩雑になり、

思った以上に費用が掛かることにもなります。

 

ご家族(相続人)が、身も心も元気なうちに解決すべきだと思います。

 

実は、この度のご相談は、

お爺様名義のままのご実家を、ご売却するためのものでした。

売却するためには、『相続登記』は避けて通れない、重要な手続きです。

 

50年前に遡って、お爺様の相続、その後、お父様の相続、と

かなり難しい作業になると思いますが、お爺様の原戸籍を取得し、

司法書士、弁護士、土地家屋調査士などと連携して、解決してまいります。

 

社会問題化する相続登記未了の不動産

以前、所有者不明な土地の面積が、九州分の面積を超えて、

膨大な経済損失があると報道されていました。

所有者不明の背景には相続登記未了が起因しています。

 

人口減少が進み、使い道がないという土地が増え、

売るに売れない、資産価値が下がる、負のスパイラル状態です。

 

『相続登記の義務化』 が検討され始めています。

土地の所有者が死亡した後も長期間にわたり、

相続による所有権移転の登記 『相続登記』 がされず、

所有者の所在の把握が困難となり、

公共事業に伴う、用地取得等に支障をきたすなどの

いわゆる、所有者不明土地問題が顕在化し、社会的な関心を集めています。

 

そのため、土地の所有権を放棄する制度創設や、

『相続登記の義務化』 が検討され始めています。

 

不動産業界に携わる一人として、

これからも、『不動産』を『負動産』にせず『冨動産 』にするため、

微力をつくしていきたいと思っています。

 

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