不動産の相続登記を放置すると、将来に火種を残すことになります！Part１：法定相続と共有持分

不動産の相続登記を放置すると、将来に火種を残すことになります！

全国的に、空き家が増加している原因に、相続問題があります。そして、そのほとんどが、相続手続きを行わず、法定相続持分割合（共有）のまま放置されています。

不動産を共有で相続する、或いは、手続きしないで放置をしていると、他の共有者にデメリットを与えることもあります。

既に不動産を相続した人、まさに今、相続に直面している人には、是非、読んでいただきたいと思います。

そこで、今回は、共有名義のメリット・デメリット、不動産の共有名義での相続、について、2回のシリーズで書いてみたいと思います。

不動産を相続するときに、共有名義にする、或いは、相続手続を放置することが、将来にどのような火種をかかえるのか、が分かっていただけると思います。

不動産を含めた全ての財産（遺産）は、相続発生時は、民法で定められた「法定相続分の持分割合」で共有状態にあります。

民法では、誰が相続人になるのかを予め定めており、定められた相続人を「法定相続人」と言います。

また、法定相続人が複数いる場合には、誰がどの割合で相続するのかも定めて、この割合を「法定相続分」と言います。

まず、配偶者は常に相続人になります。配偶者以外は、相続人になり得る人の順位が次のように定められています。

◆法定相続では、配偶者は常に相続人になります

◆第1順位：直系卑属：子・孫など自分より後の世代で直通系統の親族です。

◆第2順位：直系尊属：父母・祖父母など自分より前の世代で直通系統の親族です。

◆第3順位：兄弟姉妹、または、その代襲相続人（甥・姪）

相続人と法定相割合（続分）は、法定相続人が誰になるかによって異なります。

◆配偶者と子の場合：配偶者 1／2、子供 1／2

◆配偶者と直系尊属：配偶者 2／3、直系尊属 1／3

◆配偶者と兄弟姉妹：配偶者 3／4、兄弟姉妹 1／4

子、 直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ複数いるときは、各人の相続分は平等になります。例えば、配偶者と子供2人の場合には、子供１人の法定相続分は、1／2×1／2＝1／４になります。

法定相続人が配偶者だけの場合は、100％配偶者が相続します。

法定相続人が子ども2人だけの場合は、子供1人の法定相続持分は1／2になります。

共有とは、一つの不動産の所有権を複数人で持ち合っている関係です。そして、そこには、権利の制限が発生します。

それは、「変更または処分」を行う場合には「共有者全員の同意」が必要になり、「管理」を行う場合は「過半数の同意」が必要になるのです。

そして、共有の特徴として、共有者は持分割合に関わらず、共有物を全て利用できるという点にあります。

このように、不動産を共有で持ってしまうと、「変更または処分」や「管理」といった面で、意思決定が煩わしくなります。

例えば・・・・

売却は共有物の「処分」になるので、共有者全員の同意が必要になります。

母と長女が賛成していても、長男が反対していたら売却はできません。

1％の持分の共有者が反対しても売却できないと言うことです。

また、建替えや増築は「変更」にあたるので、同様に全員の同意が必要になります。

共有物を他人に貸すことは「管理」になるので、持ち分の過半数が必要になります。

過半数とは、50％ではなく、51％のような過半を超えた割合を指します。

母50％、長女25％、長男25％の場合であれば、少なくとも、母と長女の同意が必要ということです。

例えば、別荘を母が50％、長女が25％、長男が25％で相続したとします。

「長男は25％の割合しか権利が無いので、この部屋しか使えない！」とはならず、25％の割合しか持っていない長男でも、その別荘の全てが使用できるというのが共有の概念です。

 ここまでは、法定相続割合（持ち分）と、共有の権利について書いてきました。

この内容をご理解いただき、次回のブログでは、本題の

「不動産の相続登記の放置は、将来に火種を残すことになります！Part２：増え続ける法定相続人」について書きますので、併せてお読みください。