不動産会社を通さない個人間の不動産売買には注意が必要です

不動産を売却する場合、一般的には不動産会社に依頼し、買主様を見つけてもらいます。そして、売買契約が成立したら、不動産会社に「仲介手数料」を支払います。

しかし、「仲介手数料がもったいない」との思いで、不動産会社を介さずに、個人間で売買する人もいらっしゃいますが、そこにはリスクがともないます。

そこで今日は、不動産会社を介さない個人間売買について注意をして欲しいこと、リスクについて書いてみたいと思います。

例えば、3,000万円で売れた場合には、約100万円の仲介手数料がかかります！これは、けして少ない金額とは言えません。

「自分で売ったら仲介手数料がいらない」ので、不動産会社を介さずに、不動産を売りたくなりますね！

それでも、不動産会社を介さず個人で売却するのは、少しハードルが高いと思います。なぜなら、ご自身で不動産を売却するには、下記のような行動が必要になるからです。

●買主様を探す（個人間売買では、すでに買主様が決まっている場合が多い）

●土地の測量や、境界の確認など、

　物件を調査して契約書を作成する（重要事項説明書は不要）

●売買契約を締結する　領収証を作成する

●所有権移転や、抵当権抹消などの、登記手続きを行う（司法書士への依頼もできます）

●売買代金の授受、物件の引渡しを行う　領収証を作成する

●売買契約から物件引渡し以降のトラブル解決

売主様ご自身で、買主様を探すことは、とても大変です！

（ ※ 個人でも不特定多数の人に対して営業活動を行うには宅建免許が必要です）

不動産売買のプロである不動産会社でも、広範囲に広告を出し、不動産を買いたいと思っている人は、ポータルサイトやホームページを物件を検索したり、不動産会社に足を運んで物件を探しています！

不動産の売却は、不動産会社に依頼し、広告や宣伝をすることで、広範囲で、効率良く、買主様を見つけることができるのです。

売買契約から、物件引渡しまで、スムーズに進めばいいのですが、不動産の取引は何かと専門的知識が必要な手続きとなるため、不動産取引に携わったことがない人には、思った以上に時間と労力がかかってしまいます！

仲介の場合、不動産会社がサポートしますが、個人間売買の場合は、売主様が大変な売却手続きの中で、買主様のサポートもしなければならないのです。

よくあるケースとして、物件の引渡し後に「こんな欠陥があるなんて、聞いていない」という、契約内容と異なった内容が発見されるトラブルです。

このトラブルの解決を誤ると、さらに大きなトラブルに発展する可能性があるのです。

仲介手数料には、広告費などの経費も含まれていますが、円滑な取引きのために必要な経費だと考えていただければ、けして高くはないと思っていただけるかもしれません。

親族や知人に不動産を売るなど、すでに買主様が決まっているケースでも、不動産業者に依頼して売買契約をする人が多いのはトラブル防止のためなのです。

仲介手数料を「もったいない」とお考えの人も、トラブルから守ってくれる保険として捉えていただければ、不動産会社に頼む価値もあると、思っていただけるのではないでしょうか。