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2021年04月20日
新築一戸建てを探しはじめる前の基礎知識

マイホームを購入するときの「登記費用」司法書士の報酬と司法書士指定特約に注意!

マイホームを購入するときには、不動産会社に支払う仲介手数料や売買契約書に貼付する印紙税などさまざまな費用がかかりますが、その中のひとつに「登記費用」があります。

購入時に必要となる「登記費用」の主なものとしては、新築住宅の場合は「所有権保存登記費用」、土地や中古住宅の場合は「所有権移転登記費用」、住宅ローンを利用するときの「抵当権設定費用」があります。

そして、登記費用の内訳は「登録免許税」と、あまり知られていない「司法書士の報酬」になります。

 

そこで今日は、「マイホームを購入するときの「登記費用」司法書士の報酬と司法書士指定特約に注意!」について書いてみたいと思います。

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・0円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門会社、未来家不動産(株)みらいえふどうさん代表、清水 浩治

 

登録免許税とは?

不動産の所有権保存登記や所有権移転登記、抵当権設定登記をする場合に登記所(法務局)で納付する国税のことです。

登録免許税は、原則的には現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼付するのですが、その税額が3万円以下の場合は印紙によって納付することができます。

登録免許税の税率は、登記の種類によって決められていて、住宅の建物部分の登記や土地の登記については軽減措置が設けられています。

 

◆詳しくは国税庁のホームページをご覧ください

No.7191 登録免許税の税額表

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm

 

司法書士の報酬とは?

司法書士が登記業務を行ったときに受取る報酬については、それぞれの司法書士が自由に定めることになっています。

自由といっても会則では、その額や算定方法、諸費用を明示して依頼者との合意によって決定することになっています。

司法書士に業務を依頼されるときには、司法書士から報酬について十分に説明を受けることをお勧めします。

 

なぜなら、

登記費用は、司法書士報酬+消費税+必要経費+登録免許税になるのですが、その内、登録免許税は国に納める税金ですので、どの司法書士に依頼しても同額です。

ただし、報酬については、以前は「司法書士報酬規定」に従って計算されていて一律だったのですが、現在は「報酬規定」は廃止されていて完全自由化されています。

そのため、司法書士や各事務所によって異なることを知っていてください。

 

司法書士の報酬額の目安(参考額)

司法書士の報酬の具体的な額については、司法書士と依頼者との契約によって決まりますので基準というものがありません。

そこで、日本司法書士会連合会では、司法書士に業務を依頼する人の参考にしてもらうために全国の司法書士に対して行ったアンケートの結果を公表しています。

アンケートは、平成30年1月に実施され、全国の会員から抽出した4,484名の司法書士を対象に無記名による郵送回答で、回収数は1,193通です。

 

所有権保存登記を受任した場合の報酬

課税価格1,000万円の新築建物の所有権保存登記手続の代理業務を受任し,住宅用家屋
に関する証明書(減税証明書)の取得、及び登記申請の代理をした場合の報酬です。

建物を新築した場合に、建物表題登記をしたうえで所有権保存登記をします。

建物表題登記は土地家屋調査士の業務で司法書士の業務ではありません。

 

所有権移転登記を受任した場合の報酬

売買を原因とする土地1筆、及び建物1棟(固定資産評価額の合計1,000万円)の所有権
移転登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報(売買契約書等)の作成、及び登記申請の代理をした場合の報酬です。

また、金融機関で行う売買代金決済に立ち会うため出張する等、取引によって報酬は異なります。

なお、固定資産評価額は売買価格ではありません。

 

抵当権設定登記を受任した場合の報酬

土地1筆、及び建物1棟に、債権額1,000万円の抵当権設定登記手続の代理業務を受任し、登記原因証明情報(金銭消費貸借契約書等)の作成及び登記申請の代理をした場合の報酬です。

一戸建てやマンションを住宅ローンを借りて購入した場合には債権者(金融機関)が担保を設定しますが、その費用は買主の負担とされるのが一般的です。

また、物件によっては土地が数筆あるなど、取引によって報酬は異なります。

 

仲介業者が司法書士を指定する特約に注意!

住宅購入の売買契約書に、司法書士は売主又は仲介会社が指定する「司法書士指定特約」が付けられている場合があります。

この特約がつけられている場合は、原則として買主は売主や仲介業者が指定する司法書士に登記を依頼しなければなりません。

司法書士報酬額については、現在、完全に自由化がされているので、高い安いの判断そのものが難しいのが現実です。

 

また、仲介業者が司法書士からキックバックを受け取ることを目的に高い報酬を提示していることが問題にもなっています。(司法書士のキックバックは司法書士法違反行為)

そのためにも、上記の参考報酬額を参考にして登記費用の見積書を事前にもらい確認するようにしてください。

 

◆アンケートいよる司法書士の参考報酬(PDFファイル)

https://miraie-f.co.jp/files/pdf/j7mege8nez.pdf

 

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この記事を書いた人
清水 浩治 シミズ コウジ
清水 浩治
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