不動産売買の「仲介」ってどんな仕事？仲介業者に依頼するメリット・デメリット

マイホームなどの不動産を売却や購入するときに、不動産業者に売買の仲介を依頼するケースがほとんどだと思います。

しかし、不動産売買の「仲介」がどのような仕事なのか？、と疑問や不安を抱いている人は多いのではないでしょうか。

そこで今日は、「不動産売買の「仲介」ってどんな仕事？仲介業者に依頼するメリット・デメリット」について書いてみたいと思います。

仲介業者に依頼するメリットとデメリットについても書きますので、手数料を支払うのがもったいないと感じている人もぜひ参考にしてください。

一言で言うと、不動産売買の仲介業務は

売主様と買主様の間に立って、売買の手続きや売買契約をサポートする仕事です。

不動産仲介業者の主な仕事としては、

１．物件の調査（権利関係や法令上の制限等）

２．物件の現地による価格査定

３．販売活動・購入希望者への物件紹介

４．購入希望者の内覧立会

５．購入希望者との商談

４．契約関係書類の作成

５．契約業務

６．住宅ローン申込み手続きのお手伝い

７．残代金決済（所有権移転）

８．物件の引渡し

・・・・大きくはこんなところです。

次は、不動産仲介業者としてのビジネスがどのように成り立っているのかについて書いていきます。

不動産売買の取引は、不動産に対する知識はもちろん、税金や住宅ローンに対する知識も必要になり、複雑な手続きを経なければいけない場面が多々あります。

ですから、契約当事者である売主様や買主様は、時間や手間を省いて安全で円滑に契約を進めたいと考えるでしょう。

そこで、不動産仲介業者は契約手続きや契約のサポートをすることで売買契約の締結に至り、成功報酬として当事者から仲介手数料を受け取るというビジネスです。

このような不動産仲介の仕事は誰でもできるものではなく「宅地建物取引業の免許」が必要になります。免許取得のためには「宅地建物取引士の設置」が義務付けられています。

宅地建物取引士は2020年度試験で合格率16.8%という難関の国家資格で、「宅地建物取引業の免許」を受けた者は不動産知識に長けた不動産取引のスペシャリストなのです。

不動産業者が依頼者から受け取ることができる「仲介手数料の上限額」の計算方法は次の通りです。

◆売買代金のうち200万円以下の部分

　売買代金（税抜）×5％

◆売買代金のうち200万円を超え400万円以下の部分

　売買代金（税抜）×4％

◆売買代金の内400万円を超える部分

　売買代金（税抜）×3％

例えば、売買代金1,000万円のケースだと、（200万円×5％）+（200万円×4％）+（600万円×3％）で36万円となります。消費税を含めると36万円×1.10で39万6千円です。

なお、売買代金が400万円を超えて計算が面倒な場合は、

「売買代金×3％+6万円」という速算法を使うことができます。

このケースでは、1,000万円×3％+6万=36万円となり消費税込みで39万6千円になり、上記と同じ結果が求められます。

いずれの計算式も仲介手数料の上限額を求めるもので、その額以下なら法律的に問題はないので、不動産仲介業者によって仲介手数料の額が異なるのは、そのためです。

仲介業者に依頼するメリットは、

物件の適正な売買価格や家賃を知ることができる、トラブルを未然に防止することができることです。

また、手続きや書類作成の手間も省くことができます。

一方で、デメリットはやはり仲介手数料というコストになるでしょう。

不動産仲介業者に取引の仲介を依頼すると仲介手数料が必要になります。

仲介業者に依頼しなければ仲介手数料は不要になり、その分、諸費用を減らすことができますが、相手方との交渉や契約書類の作成、複雑な手続きやトラブルの自己解決をしなければなりません。

安全で円滑な取引を考えている人は、仲介手数料を支払ってでも専門知識や経験を有する不動産仲介業者に依頼することを考えてみてください。