住宅ローン利用時に加入する「団体信用生命保険」虚偽申告を誘導する不動産業者に注意

住宅ローンを利用するときに、

ほとんどの場合、加入できることが必須条件になる「団体信用保険（団信）」

団体信用保険に加入していれば、あなたに万が一のことが起きても、あなたに代わって保険会社が金融機関に住宅ローンの残債を返済してくれるので、その後の返済義務がなくなります。

ただし、当たり前のことですが、

嘘偽りのない正直な告知をすることで利用することができるのです。

そこで今日は、「住宅ローン利用時に加入する「団体信用生命保険」虚偽申告を誘導する悪徳不動産業者」について書いてみたいと思います。

団体信用生命保険と住宅ローンの関係性や、加入する意味について書きますので、住宅ローンを利用してマイホームの購入を考えている人には参考にして欲しいと思います。

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・０円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門会社、未来家不動産（株）みらいえふどうさん代表、清水　浩治

保険と名前が付くものには、自動車保険や火災保険、生命保険など、さまざまな種類がありますが、団体信用生命保険は、住宅ローンを利用するときに加入することができる保険です。

つまり、団体信用生命保険は必ず住宅ローンとセットになっているのです。

住宅ローンを利用しないのに団体信用生命保険にだけ加入することはできませんし、住宅ローンの支払いが終わっているのに団体信用生命保険に加入し続けることもできないのです。

団体信用生命保険の保障内容は、

あなたに万が一のこと（死亡または高度障害）が起きたときに保険会社があなたに代わって金融機関に住宅ローンの残債を返済してくれる保険です。

つまり、保険金が支払われるのではなくて、住宅ローンの負債をなかったことにしてくれるので、家族には住宅ローンの返済義務がない家を残すことができるのです。

住宅ローンの返済は、20年や35年など長期間になることがほとんどですが、その間、健康で生活を続けることができるかは誰にも分かりません。

団体信用生命保険は、万が一のときのセーフティネットの役割を果たしてくれるのです。

また、住宅ローンの取扱い金融機関にとっても、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった場合でも残債の一括返済を受けることができるので、民間の金融機関では、住宅ローンを利用するときには団体信用生命保険への加入を義務付けています。

つまり、団体信用生命保険に加入できない場合は住宅ローンの利用もできないのです。

民間の金融機関で住宅ローンを利用する場合の団体信用生命保険料の支払いは、毎月の返済の金利に含まれているので、別途支払う必要はありません。

ただし、死亡や高度障害のほかに、三大疾病特約保障をつける場合は、さらに金利上乗せになります。

特約保障は金融機関によって異なりますが「三大疾病特約」「八大疾病特約」などがあります。

＜三大疾病特約＞

三大疾病特約は「がん」「急性心筋梗塞」「脳卒中」と診断された場合の保障です。

がんの場合は診断時、

急性心筋梗塞や脳卒中の場合は、一定期間就業不能状態が続いた場合に保障されます。

＜八大疾病特約＞

八大疾病特約は、三大疾病特約に加えて「高血圧性疾患」「糖尿病」「慢性腎不全」「肝硬変」「慢性膵炎」の5つについても保障されます。

これも、一定の就業不能期間が続いた場合に保障されるケースが多いです。

これらの疾病特約は、つけることで安心ですが、住宅ローン金利が上がります。

加入時には、費用対効果をよく考える必要があるでしょう。

当然のことながら、団体信用生命保険の保障を受けるためには、嘘偽りのない正直な申告が必要です。

たとえば、勤務先の人間ドックで要再検査など健康状態に問題がある場合や、告知書にある疾病を抱えている場合、または投薬を続けている場合など、包み隠さず事実を告知してください。

ここからが注意をして欲しい重要な内容です。

住宅ローンの利用には団体信用生命保険への加入が必須条件です。

にもかかわらず、告知するべき疾病があるのに、全て該当なしで申告させようとする悪徳不動産業者がいることです。

虚偽申告をさせるのは、契約優先、仲介手数料優先、成績優先の考えだけです。

そこには、顧客のことを思いやる気持ちは微塵もありません。

万が一のことが起きて団体信用生命保険の保障を受けられなくてもお構いなしで契約を優先しようとしているのです。

住宅ローンの名義人が死亡した場合、その債務は残された家族か相続人が引き継ぐことになり返済義務は消えないことを知っているのでしょうか？

そうならないための団体信用生命保険であることを全く重要視していないのです。

虚偽申告をすれば団体信用生命保険に加入できるかもしれませんが、実際に保障を受けようとしたときに無効とされてしまっては意味がありません。

もし、告知内容があることを伝えても、虚偽申告を誘導する不動産業者に当たった場合は、その業者との縁は切り、当たり前の仕事を当たり前にやってくれる不動産会社に変えることをお勧めします。

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