不動産業者が仲介手数料を値引きしない理由と値引きする不動産会社が少ない理由

不動産会社にマイホームの購入や売却を依頼して売買契約が成立すると、その報酬として「仲介手数料」を支払います。

仲介手数料は、宅地建物取引業法（宅建業法）で上限額が定められていて、400万円以上の売買価格の場合は「成約本体価格×3％+6万円（消費税額別）」で上限額が算出されます。

仲介手数料は、仲介業者にとって最大の収益源であると同時に、依頼者にとっては軽視できない最大の経費です。

最近では、依頼者へのサービスとして、仲介手数料の半額や無料にしてくれる不動産会社も増えています。

しかし、ほとんどの不動産業者は、仲介手数料を上限額で請求しているのが実態です。

そこで今日は、「不動産業者が仲介手数料を値引きしない理由と値引きする不動産会社が少ない理由」について書いてみたいと思います。

なぜ「仲介手数料の値引き」という依頼者へのメリットが業界では少数派で普及しないのでしょう。

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・０円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門会社、未来家不動産（株）みらいえふどうさん代表、清水　浩治

今から4つの質問をします。

１．売買価格が400万円を超える不動産売買の

　　仲介手数料がいくらになるか知っていますか？

２．上記の額が不動産業者が受け取ることができる

　　上限額であることを知っていますか？

３．不動産売買の仲介手数料を

　　半額や無料にしてくれる不動産会社を知っていますか？

「１．の質問」に対して「成約価格×3％＋6万円」と答えられる人はいらっしゃると思いますが、「２．の質問」に対しては、ほとんどの人がご存じないと思います。

あるアンケート調査でも「上限額であることを知っている」と答えた人は全体の10％以下でした。

「３．の質問」に対しても「知らない」と答えた人は全体の80％の人です。

つまり、不動産会社の仲介手数料は「上限額を超えなければいくらでも良い」と言うことを一般の人はほとんどご存じないのが現実なのです。

仲介手数料について詳しく知らなければ、割引や値引き、無料になることを知らないのも無理はないことだと思います。

ちなみに「成約価格×3％＋6万円」は正確には「成約本体価格×3％＋6万円」になります。もし成約価格に建物消費税が含まれている場合は消費税を差し引いた額で計算することになります。

不動産業者が仲介手数料を値引きしない理由、

いや、少し言い換えます。

不動産業者が仲介手数料を値引きする必要がないと思っている理由は、

一般の消費者が仲介手数料についての正しい知識がないこと、そして一般消費者が抱いている「安かろう、悪かろう」と言う意識や、「仲介手数料を値引きすることに対する不信感」たとえば、手数料を値引きするけど「必要な仕事をしてくれないのでは」と言う懸念を逆手に取っているのです。

これは、不動産業界の印象が昔から良くないことが原因かもしれません。

地上げ屋や地面師などの悪いイメージは根強くて、不動産業界に対するダークな印象が常にお客様の意識の中にあるのだと思います。

不動産という高額な財産の取引を依頼するのに仲介手数料を惜しんで低レベルな仕事をされるよりも、請求されるままの報酬を支払ってでも安全で円滑な取引を優先したい、と言う意識の方が強いのだと思います。

また、大手不動産会社が上限の仲介手数料を請求してくるのに対して、値引きや無料のサービスを実施しているのは、新設立の不動産会社に多いことも、不信感を持たれる原因になっているのかもしれません。

大手不動産会社が上限額を請求するのは、その地位や実績を維持するための、膨大な広告宣伝費、一等地の事務所賃料、大人数の人件費、などの一般管理費が高額になりるので値引きができないのです。

一方で、新設立の不動産会社が仲介手数料のサービスが実施できるのは、一般維持管理費を企業努力で削減していて、値引きをしても会社を維持することができるからです。

全国の不動産業者の店舗数は、

コンビニエンスストアよりもはるかに多いってご存じですか？

大手不動産会社を含め、そのほとんどが上限額で仲介手数料を請求しています。

他も上限請求しているのだから当社も同じように請求する、と言うことだと思います。

ここからは私の主観ですが、

不動産会社のホームページを見ていて、

仲介手数料の値引きや無料のサービスを

実施している不動産会社の代表は、

以前、大手不動産会社での勤務経験があり、

仲介手数料を上限請求することへの疑問をもった人が多いように感じます。

また、大手不動産会社での経験や知識を活かし、

不動産取引業務に関しては

大手と比較しても劣ることはなく、

コスト削減で仲介手数料の値引きや無料にしてくれるのであれば、

依頼者にとっても最良のサービスになるのではないでしょうか。

ただ、それが新設立の不動産会社であって、

まだまだ、その数が少ないのが現実です。

スーモ、ホームズ、アットホームなどのポータルサイトや、不動産会社のホームページで、気になる新築一戸建て（建売分譲住宅）がございましたら、是非ご相談ください！

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