ハザードマップで確認できる災害の種類と実際の危険度合とは？

ハザードマップには、洪水・内水・高潮・火山・津波など、災害ごとにたくさんの種類が用意されています。

そのため不動産の取引においても必須となる災害対策として重要視されています。

特に、近年は災害が多発していることから、不動産取引の際にはハザードマップを活用して購入地域における災害の危険性を説明することが義務化されています。

そこで今日は、「ハザードマップで確認できる災害の種類と実際の危険度合とは？」について書いてみたいと思います。

ハザードマップとは、

どこにどのような危険があるかなど、災害の情報をまとめてくれていて、いざというときの事前対策ができる地図のことです。

また、災害時に避難する場所の情報も記載されています。

確認する方法は、国土交通省のハザードマップポータルサイトや、市区町村のホームページで見ることができます。

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災害リスクを考える場合、災害の種類、災害が起きる場所によって、どういったリスクがあるかは異なってきます。

そのため、ハザードマップは洪水・内水・高潮・火山など、災害ごとに種類が分けられています。

ですから、災害の種類ごとに、どのような内容が書かれているのかは事前にチェックしておいて欲しいのです。

特に、不動産の売買では、ハザードマップを活用し重要事項説明書で購入地域の、洪水・内水・高潮における災害リスクを説明することが義務付けられています。

説明が義務化されたことで、購入物件での災害に関する知識やリスク、避難場所などを把握することができます。

ここでは、洪水・内水・高潮のハザードマップの記載内容につて少しだけ説明しておきます。

＜洪水ハザードマップ＞

洪水ハザードマップは、大雨よって堤防が決壊した場合の災害リスクを示しています。

区域ごとに浸水リスクを色分けして、浸水する地域や浸水の深さを記載しています。

居住地や職場など、身近な地域を確認し、浸水リスクが高い地域の場合は避難場所や避難経路を事前に確認することを忘れないでください。

＜内水ハザードマップ＞

大雨よって雨水管や下水道の排水能力を超えてしまい、河川などに放流できなくなった場合の浸水災害リスクを示しています。

内水ハザードマップの作成の目的には、浸水リスクの確認や災害時の避難に関するものだけではなく、地下室への止水板や土嚢等の設置、適正な土地の利用、住民の自助の促進も含まれます。

＜高潮ハザードマップ＞

台風や発達した低気圧による高波・うねりによって通常の海面よりも水位が高くなる高潮に関する災害リスクを示しています。

高潮のリスクが高い地域の場合は、記載された避難場所以外にも避難しやすい高台の位置や避難する方向などを事前に確認することを忘れないでください。

特に、高潮と満潮時間が重なってしまうと、ハザードマップの記載よりもさらに大きな被害が出る可能性があるので注意が必要になります。

たとえば、洪水ハザードマップの色分けは、0.5ｍ未満の浸水から5ｍ以上の浸水まで、地域ごとの「想定最大浸水深」によって5段階に色分けしてあります。

では、0.5ｍの浸水、0.5ｍ～3.0ｍの浸水、3.0ｍ以上の浸水の場合、どのようなリスクがあるでしょう？

イメージできますか？

0.5mの浸水では、

大人の膝までが水に浸かることになり、素早い避難ができなくなります。避難できなくなると孤立してしまう恐れがあります。

0.5ｍ～3.0mの浸水では、

大人でも歩行が困難になり、1階は床上浸水となるので避難が遅れると危険性が高まります。

3.0m以上の浸水になると、

2階の床まで水面が来てしまうので、2階建ての場合は上層階に逃げても危険性が高くなります。

ですから、避難情報以外にも水位情報を確認することが重要になるのです。

近年、水に関する大規模な災害が多発しています。

そのため宅地建物取引業法施行規則の一部改正がおこなわれ、不動産取引の際には、水防法に基づいて作成された水害ハザードマップを提示し、重要事項として対象物件のおおよその位置を説明することになっています。

ただ、重要事項の説明は売買契約当日に行われることがほとんどで、契約直前に大きなリスクを説明されても困ります。

そこで、不動産業者に対しては、物件案内時、おるいは、遅くても購入を決断するときには災害リスクについて説明を受けるようにしてください。