2022年「住宅ローン控除」改正で控除率や控除期間が変わります！変更内容と注意点

マイホームを新たに購入する人の背中を押してくれる税制優遇制度の代表的なのが「住宅ローン控除」ですので、ご存じの人も多いのではないでしょうか。

2021年末に、入居期限が4年間延長され、2022年以降も引き続き「住宅ローン控除」を受けることができるようになりました。

ただし、2021年までの制度と比較すると「控除率」や「控除期間」が変更になっています。

そこで今日は、「2022年「住宅ローン控除」改正で控除率や控除期間が変わります！変更内容と注意点」について書いてみたいと思います。

2021年までに住宅ローン控除の適用を受けられている人は、従来通りの条件で利用できますので改正内容の影響は受けません。

今日のブログでは、2022年の住宅ローン控除の改正ポイントと、住宅ローン控除を利用するときの注意点について書いていきます。

まず、2022年度の税制改正によって「住宅ローン控除」がどのように変更されたのか確認してみましょう。

１．控除率が縮小

２．控除期間が再延長

３．控除の対象となる借入金額の限度額が変更

４．利用者の所得上限が引き下げ

控除率は「住宅ローンの年末残高の1.0％」から「住宅ローンの年末残高の0.7％」に変更されています。

例えば、

新築住宅で、年末の住宅ローン残高が3,000万円の場合、3,000万円×1.0％＝30万円から、3,000万円×0.7%＝21万円の所得税の控除が減額されます。（控除しきれない場合は住民税の一部から控除可能）

今回の制度改正により、住宅ローン控除が受けられる期間は「原則10年（2019年の消費税引き上げに伴い、特例的に13年）」から「原則13年」に変更されています。

新築の控除期間は消費増税の適用状況やコロナ特例などの付帯条件がなくなり、13年間で固定されました。

新築住宅は、長期優良住宅、低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅などの省エネ基準適合住宅を意味します。

※）ですから、新築住宅でも省エネ基準適合住宅でない場合は10年間になります。

「ZEH」は「ゼッチ」と読み「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略語です。家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランスして、1年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家のことです。

住宅ローン控除の対象となる、住宅ローンの年末残高の限度額（借入限度額）は、

※2023年までに新築の建築確認済みのもであれば、2,000万円になります

新築住宅の借入金額の限度額は2024年（令和6年）以降に引き下げられる予定ですので注意が必要です。

利用者の所得上限が、3,000万円から2,000万円と1,000万円も引き下げられることになりました。

所得が2,000万円を超える人は全て「住宅ローン控除」の利用ができません。

住宅ローン控除で受けられる控除額は、新築住宅か中古住宅、入居を開始する日や住宅の環境性能によって異なります。

これからマイホームの購入を検討される場合は、ハウスメーカーさんや不動産会社などの担当者に、購入する物件の内容についてよく確認することをお勧めします。

制度改正後は住宅の種類によって最大控除額が変わります。

基本的には環境負荷が低い基準を満たす住宅ほど、控除額が大きくなります。

＜認定住宅＞

認定住宅は、認定長期優良住宅、または、認定低炭素住宅のことです。

認定長期優良住宅は、長期に使用するための構造や設備を有していることで、環境への配慮や維持保全の方法などにも決まりが設けられています。国土交通省の発表によると新築される一戸建ての4戸に1戸は認定長期優良住宅です。

認定低炭素住宅は、二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物のことで、省エネ法の省エネ基準よりもさらにマイナス10％のエネルギー消費量を満たす必要があります。

＜ZEH水準省エネ住宅＞

「高断熱でエネルギーを極力必要としない」「高性能設備でエネルギーを上手に使う」「エネルギーを作る」という3つの要素を組み合わせて、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロになることを目指した住宅です。

＜省エネ基準適合住宅＞

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」を基準に省エネルギーの要件を満たす住宅です。

新築住宅（一戸建て・マンション）は、2025年度からこの省エネ基準を満たすよう義務化されています。