火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮され実質的値上げに！？

火災や自然災害の被害を補償する火災保険の最長10年契約が、令和4年（2022年）年10月から、最長5年ごとの更新になります。

大規模な災害が相次ぎ保険金の支払いが急増してしまい、更新までの期間を短くすることで保険料を値上げしやすくするようです。

保険料は契約期間が長いほど割安になるので実質的な値上げになり、家計にとって負担増加につながりそうです。

そこで今日は、「火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮され実質的値上げに！？」について書いてみたいと思います。

建物の所在地によって、台風など自然災害による損害の発生率は変化しますので、火災保険の保険料も所在地によって異なり、建物の構造など様々な要素で変わります。

そこで「損害保険料率算出機構」が、台風や豪雪などの自然災害が発生する頻度や被害の程度など、地域により異なるリスクや、建物の構造が異なることで起きる火災の燃え広がり方の差や、被害の程度、壊れやすさを基に「参考純率」を設定します。

損害保険会社は、それを参考に独自の保険料を設定しています。

しかし、それ以上に地球温暖化などの影響から、従来よりも自然災害が発生するリスクは上昇していて、現時点でも、保険会社の想定以上の損害が発生し、保険金の支払いが相次いでいます。

そのため、各損害保険会社の火災保険の収支は悪化し、火災保険の値上げだけでは、収支の改善が厳しい状況になっているので、火災保険の最長契約期間を短縮することで、災害リスクの上昇をより早く保険料に反映でき保険金支払いのための余力を保とうとしているのです。

火災保険の保険料は、最長10年の契約期間に、どれくらいの割合で災害が発生するかを推計して決定している、と書きましたが、

近年の自然災害の将来予測に地球温暖化など不確実な要素が増え、10年先の災害リスクを予測することが困難になってきているのが実情です。

そのため、最長10年の火災保険では、想定以上の保険金支払いが発生し、収支悪化により火災保険自体が成り立たなくなっているので、契約期間の短縮が必要となってきたわけです。

例えば、最長10年の火災保険を契約したお客様がいたとします。

その契約の2年後に保険会社がは災害の発生状況、保険金の支払い状況を鑑み値上げを行ったとします。

ただし、改定前に契約した火災保険は、値上げの影響は受けないのです。

契約者が保険料値上げの影響を受けるのは、改定後に新規契約、あるいは更新をしたタイミングになるわけです。

この場合、最長期間10年で契約をしたお客様が値上げされた保険料率の契約に更新をするのは8年後になります。

つまり、契約期間を短縮すれば、「保険料値上げ→更新→保険料収入増」という流れを短縮することができ、保険会社にとっては収支の改善につながる、ということです。

一般的に火災保険は、長期契約一括払いをすると割安になります。

例えば、同じ10年契約の火災保険料でも、毎月口座引き落としなどで10年間支払い続けるより、10年分の保険料を一括で支払った方が1ヵ月あたりの保険料は割安になります。

また、5年契約を2回行うよりも、10年契約を一括で支払う方が割安です。

つまり、10年分の一括支払いができなくなることは、実質的な値上げになるのです。

保険料を安く抑えたい場合は、最長契約期間が5年間に短縮されるまでに、より割引率の高い長期契約を結び直すことが有効だと思います。

すでに10年、5年などの長期で火災保険に契約している人は、契約を変更すべきか迷うかもしれませんが、長期契約の場合、途中で解約をすると経過していない期間の保険料解約払戻金を元手に、新たに10年の火災保険に契約する方法もあります。

ただし、解約払戻金は保険会社によって割引率は異なるので、中途解約のシミュレーションを出してもらったうえでメリットがあれば進めるようにしてください。

また、建物の構造や所在地によっては、令和4年（2022年）の改定後の保険料の方が安くなる可能性もあるかもしれませんので、改定前に契約変更してもメリットがあるかも趣味レーションを出してもらい、事前に確認することをおすすめします。