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水曜日
2018年09月11日
ブログ「未来の家」

離婚するときに、不動産(自宅)を売る場合の注意点を教えてください。

離婚することになり、自宅をどうしたらよいのか悩んでいます。

売却するのがいいのか、どちらかが住み続けた方がいいのか、

或いは、他に選択肢があるのか、相談に乗って欲しいのです。

売る場合に、注意しなければならないことって、何ですか?

 

3組に1組が離婚するといわれる現代、他人(ひと)ごとではありません。

 

ご自宅の所有者は共有名義になっていませんか?

今一度、購入した時の資金の流れを再確認しましょう!

 

例えば、購入の際、奥様の預金や、奥様のご実家から支援を受けて購入。

その際に、税務上のことを考えてご夫婦の共有名義で登記をしている。

 

この場合、お二人が売却に合意しなければ、売ることはできません。

それぞれの持分割合は関係ありませんので注意が必要です。

 

不動産を売る場合の注意点は・・・・次に、住宅ローンは残っていませんか?

残っている場合、

住宅ローンの借入名義人は誰ですか?

離婚後、ご自宅に住み続ける人はいますか?

いる場合、住宅ローの返済をする人は誰になりますか?

などによって、解決しなければならない問題が違ってきます。

 

後ろ向きな話として捉えるのではなく、

これからの将来のためにも、お互いに話し合いましょう。

 

離婚をするときには、ご夫婦が、これまでに築いてきた財産について、

話し合いのもと分けることになります。これを 『財産分与』 と言います。

 

離婚時に住んでいたご自宅を売却して、

住宅ローンを全額返済した後に、お金が残れば、

残ったお金を財産として分割することができるのですが、・・・・

 

問題は、住宅ローンが残ってしまう場合です。

住宅ローンは全額返済しないと、売却することができません!

もちろん、不足分を自己資金で返済すことができれば、売却できます。

 

ですから、財産分与の協議に入る前に、

ご自宅がいくらで売れるのかをリサーチしてから、

それを基に話し合うことが必要になるのです。

 

不動産を売らない場合の注意点は・・・・

離婚後、どちらかがそのままご自宅に住む場合は、

住み続ける人が住宅ローンを支払うのが自然なことでしょう。

 

例えば離婚後に、

奥様と子供が住んで、ご主人名義のローンを奥様が引き継ぐなら

住宅ローンの借り換えが必要になります。

この場合、奥様の収入が低い、或いは、専業主婦で収入が無ければ、

銀行の審査は通りません。

 

奥様が住宅ローンを組めるのかを確認しましょう。

奥様が住宅ローンを組めない場合、

ご主人が支払い続けるか、ご自宅を売却するしかありませんが、

このようなケースでは、養育費の代わりに、

ご主人が住宅ローンを支払い続ける家庭もあります。

 

その場合、奥様が家賃を払ったり、

財産分与の割合をご主人が多めに取るなどの話し合いが必要です。

 

気をつけたいのが、奥様が連帯保証人になっているケースです。

離婚後に、ご主人が住宅ローンの支払いを怠れば、

妻に支払い義務が発生します。

 

将来のためにもしっかりとした対応を!

少なからず、離婚に伴って、

「売るべきでしょうか?」

「売ることはできるでしょうか?」

「住み続けたほうが良いでしょうか?」  とご相談を受けます。

 

その時に、必ず申し上げることがあります。

 

「将来のためにも、あやふやなままにしてはいけません」、

「今、しっかりとした対応をしてください。それを怠ると後が大変です」 と

お話しします。

 

弁護士に依頼するのは、最終的手段です。

 

まずはお互いに、時間をかけてでも、お話し合いをしてください!

信頼のおける人に、間に入ってもらうのも、良いかもしれません。

 

ご夫婦で、お話し合いがまとまることが一番良いのですが、

実は、このように、離婚にともなう売却依頼をお受けする際、

ご夫婦の間に入って、お話し合いにをすることもあります。

 

もちろん、不動産についてのお話し合いです。

 

人生というものは、

「躓(つまづ)く石も縁の端」、「袖すり合うも他生の縁」 です!

毎日そのように、ご縁を大切に思っていますので、何なりとご相談ください。

 

この記事を書いた人
清水 浩治 シミズ コウジ
清水 浩治
◆ブログ「 未来の家」では、私の住む街「加古川」の魅力を紹介、不動産に関する豆知識や、トラブル解決など、情報発信を日々行っております。◆「家や土地の物件情報も大切です。しかし、もっと大切な情報があるはず!」と、私は、いつも考えています。◆加古川市で暮らしていただくうえで、大切な子育てや、お役立ち地域情報、不動産の取扱いについて知っていて欲しいことを最優先で発信しています。
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