実家を相続で取得します　処分したいのですが、何から何をどうしたらいいのですか？　Part１「遺言書」を探す！

「親が亡くなり、実家を引く継ぐことになったけど、今の自宅からは遠いし、将来的にも利用することもないので処分したい。でも、何をどうしたらいいのか、何から始めればいいのか、教えて欲しい。」

この相談をお受けすることは、少なくありません。

実家が、今のお住まいから遠方だと、親御様が亡くなり、相続で取得することになっても、利用することもなく、管理だけが大変で、不動産が負動産になってしまいます。

そこで今日は、良くいただくこの質問に、普段どのようにお答えしているのか、負動産になってしまうかもしれないご実家の売却にむけての手続きについて書いてみたいと思います。

最後までお読みいただき、実家売却の一助にして頂けると幸いです。

親御様が亡くなると、相続の手続きが始まります。そして、相続が発生したらまず何をしなければならないのか？

それは「遺言書」が残されていないかを確認することです。「遺言書」には、被相続人（亡くなられた人）が生前、遺産の目録や遺産の分割方法などを書かれています。

被相続人が「遺言書」を残していたら、相続人は「遺言書」の内容に従って遺産を分けることになります。「遺言書」がなければ、全ての遺産は全ての相続人の共有の状態で引継ぐことになります。

被相続人の名義のままでは、実家を売却することはできません。相続した実家を売却するためには、新たな所有者を決めなければならないのです。つまり実家の売主を決めることになる遺言書の存在はとても重要なのです。

代表的な「遺言書」は「公正証書遺言」「自筆証書遺言」の2種類です。他にも「遺言書」の種類ははりますが、今日は上の2種類で書きます。

要件を満たしていれば、「公正証書遺言」も「自筆証書遺言」も、どちらも有効ですが、法律的な要件を満たしていないと有効にはならないので「公正証書遺言」で作成することが多いようです。

「公正証書遺言」は、被相続人が弁護士や税理士にアドバイスを受けながら作成していることが多いので、まずは、被相続人が生前に付き合いのあった弁護士や税理士に確認するのが第一歩になります。

弁護士や税理士が遺言書の存在を知っていれば「公正証書遺言」を作っている可能性が高いので「遺言書」は見つかるでしょう。

弁護士や税理士が「遺言書」の存在を知らないのであれば、念のため、最寄りの公証役場で、その有無を確認するようにしてください。

遺言検索システムでの「公正証書遺言」の有無の確認だけなら費用はかかりません。

「公正証書遺言」がない場合には、次に「自筆証書遺言」があるかどうかを確認してください。 「自筆証書遺言」は銀行の貸金庫にあることも多いで、必ず捜索するようにしてください。

貸金庫になければ、被相続人の部屋など、実家で遺言書が残っていそうなところをくまなく探してください。

自筆証書遺言が見つかれば、家庭裁判所へ検認を申請する必要があります。 

※検認とは，相続人に対し「遺言の存在」及び「その内容」を知らせるとともに，遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名など「検認の日現在」における遺言書の内容を明確にして、遺言書の偽造、変造を防止するための手続のことです。

※検認は、遺言の有効・無効を判断する手続ではありません。

※封印のある「遺言書」は，家庭裁判所で相続人の立会いのうえ開封しなければならないことになっています。

以前は、自筆遺言は全て自書が要件でしたが、 新民法では、財産目録に関しては、パソコンで作成しても良いことになりました。

また、新民法では、被相続人が作成した自筆遺言は、申請により法務局に保管してもらうことができるようになります。 法務局に保管される「自筆証書遺言」は、家庭裁判所の検認も不要となります。

ただし、法務局で保管してもらえるのは、令和2年（2020年）7月10日からなので少し先になります。

その日以降は、「遺言書」を探す方法その３として、法務局に保管されていないかを確認してください。

最近では、「エンディングノート」に思いを綴る人も多いようですが、「エンディングノート」は、遺言書の代わりにはなりません。法律的な効果は全くないのです。

もし、「エンディングノート」に遺産や遺産の分け方が書かれていても、それが故人の意思だとしても、それに従う必要はないということになります。

「エンディングノート」から、故人の想いが強く伝わるのであれば、遺産分割の参考にするのも良いかもしれませんね。

次回は、Part２「遺言書」が無い場合の「遺産分割の方法」について書いてみたいと思います。