「自然災害債務整理ガイドライン」は大規模な自然災害で住宅ローンの支払いが困難になったときの救済方法

最近でも各地で記録的な豪雨が発生しています。

そんな豪雨や台風、地震などの自然災害で家が被災したときには「家を買わなければ良かった！」と瞬間的に思うかもしれません。

また、たとえ命が助かっても住む家や働く場所を失ったうえに、住宅ローンや事業ローンなどの借金だけが残ってしまうことも少なくありません。

そこで今日は、大規模な自然災害で被災し住宅ローンの返済が困難になった場合の救済方法「自然災害債務整理ガイドライン」について書いてみたいと思います。

借入先（取扱金融機関））との話し合いで、住宅ローンの減額や免除を受けられる可能性があるのです。

まだあまり知られていないのですが、

返済が困難になった理由が「大規模な自然災害」が原因の場合には

「自然災害債務整理ガイドライン（正式名称：自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン）」が適用されると、銀行などの金融機関との話し合いにより、ローンの減額や免除を受けることができますので、覚えておいてください。

平時に債務整理をする場合は、破産手続や再生手続と言った法的手続きを取り、個人信用情報には法的手続きを取ったことが登録されますが、

「自然災害債務整理ガイドライン」に基づく債務整理の場合は、個人信用情報には登録されないのです。

そのため、その後の新たな借入れにも影響が及びません。

「自然災害債務整理ガイドライン」を利用できる人は、

平成27年（2015年）9月2日以降に「災害救助法」が適用された自然災害の影響によって、住宅ローンや自動車ローン、事業性ローンなどを返すことができない、或いは、近い将来に返せなくなることが確実と見込まれる個人または個人事業者です。

法人の債務は対象になりません。

また、災害に遭った人へのサポートとして弁護士などの専門家に無料で相談ができ、金融機関との話し合いのサポートも無料でしてもらえます。

ただし、被災前にすでに住宅ローン返済を滞納している場合は、他の要件を満たしていても「自然災害債務整理ガイドライン」の適用は受けられません。

返済義務を怠っていると救援措置は受けられないので注意してください。

◆詳しい内容は政府広報オンラインをご覧ください

大規模な自然災害でローンの返済が困難になった方へご利用ください。

「自然災害債務整理ガイドライン」

マイホームの購入を決断される前に、今一度「ハザードマップ」で災害リスク情報を確認することをお勧めします。

被災してしまい、これからの生活に困難になってしまった人たちが思うことは、家を購入する前に「ハザードマップで確認しておけばよかった」と言う後悔だそうです。

本当に被災してから気づいたのでは手遅れですが、前もって確認をしていれば、後で悔やむことを多少なりとも防げたかもしれません。

◆加古川市総合防災マップ（ハザードマップ）

◆兵庫県CGハザードマップ

◆重ねるハザードマップ【国交省】