家を売るときに知っておきたい購入希望者との条件交渉

家を売却するときに一番心を痛めるのは、購入希望者との条件交渉です。

あなたの家を購入したいと決断した人は「買付証明書（不動産購入申込書）」を提出します。そこから、売主様と購入申込者との売買契約に向けた条件交渉が始まります。

そこで今日は、価格や引渡し時期、代金の支払い時期など、購入希望者が提示した条件に対する具体的な交渉について書いてみたいと思います。

筆、加古川の不動産売買専門会社、未来家不動産株式会社　代表　清水 浩治

あなたの家の購入希望者は、不動産会社を通して「買付証明書（購入申込書）」を提出します。

買付証明書には、購入希望価格、手付金の額、代金の支払い時期、融資利用の有無、引渡し希望日など、購入希望者の基本的な希望条件が記載されています。

売主様は、購入希望者が提示した条件内容を確認して具体的な交渉に入るのか、断るのかを決めることになります。

交渉を進めることになれば、売主側の不動産会社と買主側の不動産会社が、それぞれの意思や条件を尊重して行うのが一般的です。

場合によっては、同じ不動産会社が、売主と買主の双方から仲介依頼を受けていることもあります。

それぞれ担当の不動産会社は、売主様、買主様の希望条件を確認し、これまでの経験などに基づいて、双方の条件を調整することになります。

条件交渉では、単に購入希望者の条件を全て受け入れたり、不動産会社のアドバイスのままに交渉を進めるのではなく、あなた自身が納得できる条件かどうかを慎重に判断してください。

特に、価格交渉は、「売主様は少しでも高く」「買主様は少しでも安く」と相反する交渉になるので互いに譲れないところでしょう。

不動産会社からの市場動向の情報やアドバイスを参考に、最終的にはあなた自身で決断することが大切です。

また、価格交渉は、他の条件と併せて調整することもあります。

例えば、建物や設備に不具合がある場合、補修を行わない代わりに売却価格を下げるといった調整です。

このように、複数の条件を併せて交渉することもありますので、あなたが優先する条件内容を明確にしたうえで、不動産会社の担当者とよく相談して、交渉を円滑に進めることが重要になるのです。

調整していく条件は、売買契約ごとで様々ですが、その中でも代表的な条件の一例は以下の通りです。

◆売買価格

◆手付金の額

◆引渡しの時期

◆契約不適合責任の期限

◆土地の実測（測量）を行うか否か

◆実測（測量）を行う場合、売買代金の精算を行うか否か

◆建物や設備の補修を行うか否か

◆古家がある場合は解体撤去するのか否か

◆公租公課（固定資産税や都市計画税）などの精算方法

※それぞれを調整するだけではなく、複数の条件を合わせて調整することもあります。