不動産の売却利益が医療保険料に及ぼす影響

売却相談をお受けしたお客様からの質問です。

「不動産を売却して利益が出たら健康保険料も高くなるのですか？」

不動産の売却と健康保険（料）とは、関係はないように思えますが、実は全く関係がないわけではないのです。

不動産の売却が健康保険に影響を及ぼすのは売却益（利益）が出たときで、売却益が出れば「譲渡所得税」を納めることになりますが、それで終わりではなくて健康保険にも影響が出る可能性があるのです。

そこで今日は、不動産の売却で利益が出たときの健康保険料への影響について書いてみたいと思います。

不動産の売却で利益が出たときの健康保険料への影響について、その可能性を知るには、医療保険の大まかな仕組みを理解しなければなりません。

医療保険は

１．健康保険

２．国民健康保険

３．共済保険

４．後期高齢者医療制度」の4つに分類されます。

不動産の売却で利益が出たときの保険料への影響は、上記のどの医療保険制度に加入しているかで異なってくるのです。

健康保険は、サラリーマンなど給与所得者が加入する医療保険ですが、健康保険加入者の場合は、加入者本人所有の不動産を売却したことで保険料が上がることはありません。

何故なら、健康保険の保険料は会社が支払う給与を基に「標準報酬月額」を指標にして計算されていて、毎月の給与から源泉徴収して会社が国に保険料を納めています。

このように健康保険加入者は、給与をベースに保険料を算定しているので、不動産の売却益は保険料に影響が出ないのです。

ただし、健康保険の被保険者に扶養されている被扶養者は注意してください。

例えば、被保険者である夫に扶養されている妻が所有している不動産を売却して売却益が出た場合は、扶養から外れる可能性があります。

保険者によって取扱いが変わるので詳しくは保険者への確認が必要がありますが、

概ね、60歳未満の場合は130万円、60歳以上は180万円以上の収入があったり、被保険者の収入の2分の1以上の収入があると一時的に扶養から外されてしまうことがあります。

扶養から外れると、国民健康保険に加入しなければならず一定の保険料を納める必要が出てきます。

ですから。被扶養者が不動産を売るときには、事前に保険者に確認することをお勧めします。

ただし、一時的に扶養から外れても、翌年にはまた元に戻るので、他に大きな収入がなければ、また扶養に入ることができるでしょう。

国民健康保険は、自営業者や一定年齢以下の若年者で無職の人などが加入する医療保険ですが、国民健康保険の加入者の場合は、不動産の売却益が保険料に影響してくる可能性があります。

国民健康保険料は、サラリーマンのように企業が支給する給与を保険料の算定に用いるのではなく、全ての収入の合計をベースに保険料を算定することになります。

所得税は、事業所得や雑所得など、ほとんどの所得は合算して課税する「総合課税」ですが、不動産の譲渡所得（売却利益）はそれらとは切り離して処理される「分離課税」になります。

しかし、国民健康保険制度は、税金とは異なるシステムで、総合課税も分離課税も区分されず全ての収入の合算で計算されるのです。

不動産の売却で譲渡所得（売却利益）が出れば、その分所得が上がり保険料も上がる可能性があるのです。

共済保険は、公務員が加入する医療保険で、保険料の算定方法は健康保険と同じく給与をベースにした標準報酬月額を基に計算されます。

従って、加入者本人所有の不動産を売却したことで保険料が上がることはありません。

ただし、共済保険の場合も被保険者の被扶養者が所有する不動産を売って譲渡益が出た場合で、一時的に所得が上がると被扶養者の要件から外れてしまう可能性があります。

実際の対応は保険者によって異なるので、被扶養者が不動産を売るときには、事前に保険者に確認することをお勧めします。

後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の高齢者が加入する医療保険制度で、保険料算定は、国民健康保険と同様に「総所得額」で計算されます。

総所得には不動産の譲渡所得（売却利益）も含まれてくるので保険料額に影響が出る可能性があります。

この世代の収入源は、主に雑所得扱いになる年金収入になると思いますが、不動産の譲渡所得（売却利益）は、雑所得と合算されることになるので、総所得額が高くなれば保険料も高くなる可能性があるのです。

不動産の売却で利益が出たときの医療保険料（健康保険料等）への影響について書いてきました。

被保険者本人に直接影響が出る可能性があるのは、自営業者等が加入する「国民健康保険」と高齢者が加入する「後期高齢者医療制度」です。

不動産の売却利益が出ると、保険料算定の基礎である総所得が増えるので、保険料も一時的に増える可能性があるのです。

「健康保険」と「共済保険」の被保険者については影響はありません。

ただし、被扶養者が、所有する不動産を売却した場合で利益が出ると一時的に収入が増え被扶養者の要件から外れる可能性がありますので、注意が必要になります。