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2020年12月10日
不動産(売買)の豆知識

不動産会社に支払う「仲介手数料」売主様も買主様も意外と知らないことだらけ!

不動産の売却や購入の仲介を不動産会社に依頼し、売買契約が成立したときに不動産会社に支払うのが「仲介手数料」です。

売買で必要になる諸費用の内で多くの割合を占めるのが「仲介手数料」なのですが、売主様も買主様も、その実情につて意外と知らないことが多いように感じています。

 

そこで今日は、「不動産会社に支払う「仲介手数料」売主様も買主様も意外と知らないことだらけ!」についた書いてみたいと思います。

そもそも、仲介手数料とは? 仲介手数料の額は? 支払時期は? 値引きできるの? などについて書きます。

 

筆、新築一戸建て購入応援「仲介手数料・無料・0円・ゼロ・サービス」の加古川の不動産売買専門店 未来家不動産株式会社 代表 清水浩治

 

不動産会社に支払う「仲介手数料」とは?

不動産の売買は、個人間で行うことも可能ですが、

ほとんどの人は、その仲介を不動産会社に依頼します。

依頼した不動産会社の仲介で売買契約が成立すれば、

そのときに支払う「成功報酬」が「仲介手数料」です。

 

「成功報酬」と言うことは、

売買契約が成立しなければ支払う必要はなく、

もし、成約しなければ不動産会社の報酬は「ゼロ」と言うことです。

 

不動産会社に売買の仲介を依頼するためには、

あなたと不動産会社との間で

「媒介契約(ばいかいけいやく)」の締結が必要になります。

 

分かりやすく言うと、

売主様が依頼する場合は、

 購入希望者を探してください!

買主様が依頼する場合は、

 希望物件を探してください!

 売主様を紹介してください!

と言う依頼になります。

 

不動産会社も媒介契約の締結が無ければ、その活動ができないのです。

 

仲介手数料の額はいくらになるのですか?

不動産会社が受け取ることができる仲介手数料の額は、

宅地建物取引業法で上限が定められています。

そして、その額は売買価格によって異なります。

したがって、不動産会社が上限額を超える仲介手数料を受け取った場合は、法令違反となります。

また、法令で定められているのはあくまでも上限額ですので、当然に上限額を請求できるということではありません。

 

<仲介手数料の料率>

売 買 価 格 帯その部分の額仲介手数料の上限
  200万円以下の部分(200万円)売買価格帯×5%
  200万円を超え400万円以下の部分(200万円)売買価格帯×4%
  400万円を超える部分(売買価格-400万円)売買価格帯×3%

※課税業者の場合は消費税が加算されます

 

たとえば、売買価格が1,000万円の場合の仲介手数料を計算してみます。

1.200万円以下の部分 200万円×5%=10万円

2.200万円を超え400万円以下の部分 200万円×4%=8万円

3.400万円を超える部分 1,000万円ー400万円で600万円×3%=18万円

◆合計=36万円(消費税別途)になります。

 

価格帯で手数料率が異なるので売買価格が400万円を超えると計算が少し面倒です。

そのため、400万円を超える場合は次の「速算式」を使います。

◆仲介手数料=売買価格×3%+6万円

売買価格が1,000万円なら

「1,000万円×3%+6万円=36万円」で簡単に計算できます。

 

低廉な空き家等の売買に関する仲介手数料の特例

低廉な空き家等の売買などで

通常と比べて現地調査などの費用が発生する場合、

空き家の売主から受け取れる仲介手数料は、

上記の上限額と現地調査などの費用を合計した額までとなります。

ただし、上限は18万円+消費税までで、

事前に売主と不動産会社との間で合意する必要があります。

 

※低廉な空き家とは、400万円の空き家のことです。

 

仲介手数料はいつ支払うのでしょう?

売買契約が成立すると、不動産会社に仲介手数料の請求権が発生しますので、例えば、売買契約成立時に仲介手数料の全額を不動産会社に支払っても、違法ではありません。

ただし、不動産の売買では

売買契約締結時点で全てが完了するわけではなく、契約締結後に様々な手続きを経て物件の引渡し日を迎えることがほとんどです。

そのため、契約締結時に仲介手数料の50%を、引渡し完了時に残りの50%を支払うことが望ましいとされています。

 

もちろん、売買契約が成立するまでは、不動産会社に支払う必要はありません。

 

仲介手数料の値引きは可能ですか?

宅地建物取引業法では、不動産会社が依頼主から受け取ることができる仲介手数料の上限が定められているだけですので、上限額以下であれば法的には何の問題も有りません。

また、仲介手数料は売買の諸費用の内、大きな割合を占めますので「できれば安く抑えたい」という気持ちにもなるでしょう。

 

そこで、仲介手数料を値引く場合のメリットとデメリットについて書いておきます。

<メリット>

当り前のことですが、売買の諸費用を少なくすることができます。また、買換え先の購入資金や、住宅ローンの繰上げ償還に充当できる額が増えることになります。

<デメリット>

これは不動産業者にもよりますが、手数料を値引きすると得られ報酬が減ると言うことですので、仲介活動に力を入れてもらえない可能性が出てきます。

 

仲介手数料の値引き交渉で大切なこと!

詳しい説明をしなければ、当たり前のように仲介手数料の上限を受け取ることができると考えている不動産業者は、値引きを交渉されると、あなたに対していい感情を持たないものです。

ですから、何よりも大切なことは、仲介手数料を値引きしても、信頼ができ、あなたのために努力してくれる不動産会社を探すことです。

 

最初から「仲介手数料無料」や「仲介手数料割引」をしてくれる不動産会社もいますので、インターネットで「地域名、不動産売買、仲介手数料無料」などのワードで検索すれば、意外と多くの不動産会社を見つけることができます。

ただし、「安かろう悪かろう」では問題外です。

無料にしても割引にしても、あなたのためにしっかりと営業活動をしてくれることが大前提です。

 

そのためには、「なぜ無料にできるのか?」「なぜ割引ができるのか?」については、必ず確認するようにしてください。

 

こんな不動産業者は注意してください!

仲介手数料に関して、次のような説明をする不動産業者には注意しましょう。

◆上限額を超える手数料条件を請求してくる

◆上限額を法律であたかも一律で決められた手数料として説明をする

◆仲介手数料以外に広告費等を当然に請求してくる

 

何か疑問を感じたら、納得できるまで確認をしてください。

それでも、不誠実な説明をしてくるようでしたら、

その不動産業者への依頼は避けた方がいいでしょう。

 

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加古川に暮らしていただくうえで、大切な子育て支援や地域情報、イベント情報、不動産の売買や税金に対する売主様、買主様の不安や悩みの解決、不動産取引の豆知識などを最優先で発信しています。

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それが、このブログ「未来の家」での発信です!

 

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そんな思いでいます。

 

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この記事を書いた人
清水 浩治 シミズ コウジ
清水 浩治
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