不動産売買契約書の解説　第８条「所有権移転登記の申請」

第８条「所有権移転登記の申請」

１．売主は、売買代金全額の受領と同時に、買主の名義にするために、本物件の所有権移転登記申請手続きをしなければならない。

２．所有権移転登記の申請手続きに要する費用は、買主の負担とする。ただし、所有権登記名義人の住所、氏名の変更登記を要する場合、これに関する費用は売主の負担とする。

この条項「所有権移転登記の申請」は、

売主の基本的な義務として、買主に対して所有権の移転登記申請手続き義務があることを定めた内容です。

売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらです。

登記に要する手続きの費用は、

登記によって利益を受けるもの（買主）に負担させるべきですので、この条項では、申請手続きに必要な「登録免許税」「司法書士の報酬」等の費用は、買主の負担とすることを定めています。

ただし、

登記名義人（売主）の表示変更登記（住所、氏名の変更）が必要になる場合は、売主に所有権移転登記申請手続義務があることから、その費用は、売主が負担します。

※なお、関西地方の慣行として、

登記原因証明情報（売渡し証書）作成費用等、売渡しに関する費用は、売主が負担することになります。

 

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）