不動産売買契約書の解説　第７条「引渡し」

第７条「引渡し」

売主は、買主に本物件を標記の期日（Ｃ）までに売買代金全額の受領と同時に引渡す。

この条項は、

所有権移転の具体的な内容として、

売主は買主に対して合意によって定めた引渡日までに、対象物件を引渡さなければならないことを定めた内容です。

売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらです。

民法では、原則として、

売主は、買主の売買代金全額の提供があるまで、

対象物件の引き渡しを拒むことができるとしています。

つまり、

売買代金全額の支払と物件の引渡しは、

同時履行の関係にあるということです。

売主は、買主が売買代金全額の支払いをしない限り

引き渡しを拒否しても

債務不履行にはならない、ということです。

しかし、

売買代金支払と引渡しが同時でない場合があります。

それが「引渡し猶予の特約」になります。

買主が売買代金全額を支払った後に

一定の期間（一週間程度）

所有者ではない者（売主）が、

他人（買主）の物（対象不動産）を使用する状態になり、

その間の使用料を支払うかどうかが問題になります。

このような場合に使用料を支払うかどうかは、

当事者の協議に委ねられますが、

所有権移転（代金支払）が先行して、

引渡しが後になるときには、

後日の引渡しに際して、

引き渡しを拒否する理由が起きないためにも、

使用料の授受は行わないこと（使用貸借）をお勧めします。

使用料を支払うことで居住権が発生し

引渡しを拒否できることにもなりかねないのです。

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）