不動産売買契約書の解説　第４条「境界の明示」

第４条「境界の明示」

売主は、買主に本物件引渡しのときまでに、隣地との境界を現地において明示する。

この条項「境界の明示」は、

売買契約締結後、物件の引渡しまでに、売主が買主に対して、現地で境界を指示して隣地との境界を明示することを定めた内容です。

明示（めいじ）とは「はっきりさせる」という意味ですので、買主様に売買対象物件の範囲を認識してもらうことが大切であるという趣旨の条項になります。

売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらです

売主様は、現地で境界標を指示することで、境界を明示しなければなりません。

境界標がないときは、

売主様は、土地家屋調査士などの有資格者に依頼して、新たに境界票を設置する必要がでてきます。

一般的に売主様は、

「自分自身が、ここが境界だと認識しているところ」を明示すれば問題ないと思い込んでいることがあります。

これが、後日、大きなトラブルやクレームになることがあるのです。

隣地との間に境界標や塀などがあり、

また、隣地所有者との間で特に争いがないとしても、

隣地所有者との立会を省略して明示してしまうと、実際の確定した境界と異なり、大きなクレームに発展してしまうことがありますので、注意が必要なのです。

境界明示のときは、必ず隣地所有者との立ち合いを省かないでください。

境界の確定は、売買の対象不動産の範囲を特定することが目的です。

契約締結後に対象の範囲が異なることが判明すると、必ずトラブルになります。

ですから、境界の確定は、売買契約締結前、

できれば、販売活動開始前をお勧めします。

 

そして、

境界確定において一番大切なことは、

隣接地所有者同士が「境界はここで間違いない！」と、分かり合い納得し合っていることです。

①境界標がある場合

境界標には、コンクリート標、石標、木杭、金属鋲、金属標など、いろんな種類がありますので、現地で、どの境界標が、対象不動産の境界点なのかを確認します。

比較的新しい開発分譲地や、確定測量図（官民査定済）の物件で、境界標がはっきりと確認できる場合でも、念のため、地積測量図等を基に、境界標間の距離を、メジャー等で測り確認します。

②境界標がない、或いは、確認できない場合

物件によっては、境界票がない場合があります。また、境界票の上に塀や工作物等があり、境界票の一部が確認できない場合もあります。

境界票がないか、確認できない場合は、売買契約締結前に隣地所有者の立会いを得て、土地家屋調査士等の資格ある者の測量による測量図を作成しておくべきでしょう。

③境界争いがある場合

売主様への聞き取りの結果、境界争いがあることが判明した場合は、その原因を明確にしたうえで、境界票を設置、復元してから、契約を締結する必要があります。

隣接地所有者との話し合いがつかない場合は、弁護士等に相談するようにお勧めします。

※こちらもご覧ください！　境界トラブルについてです

◆「筆界」と「所有権界」が一致しないことで起きる「土地の境界トラブル」

◆土地の筆界（境界）トラブルを解決！　裁判よりも早くて安い「筆界特定制度」とは？！

◆筆界特定制度で全ての筆界（境界）トラブルが解決できるわけではないのです！

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）