不動産売買契約書の解説　第１条「売買の目的物及び売買代金」

第１条「売買の目的物及び売買代金」

売主は、標記の物件（Ａ）（以下「本物件」という。）を標記の代金（Ｂ1）をもって買主に売渡し、買主はこれを買受けた。

この条項「売買の目的物及び売買代金」は、不動産の売買契約を締結したことを宣言する内容です。

売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらです

売買契約とは、

売主が買主に対して不動産の所有権を移転することを約束し、買主が売主に対して、その対価としての代金を支払うことを約束する

ことを言います。

つまり・・・・

売買契約において、

契約の当事者（売主様、買主様）、不動産および売買代金の表示は、契約を特定するための基本的事項になるということです。

１．売買対象となる土地、建物は、全部事項証明書（登記簿）の表示どおり正確に記入しなければなりません。

土地が数筆あり、建物が数棟に分かれている場合、売買対象となるのであれば、その全てを記入することになります。

２．建物が未登記のときや、現況が全部事項証明書（登記簿）の表示と異なっているときは、確認済証や固定資産税評価証明書、実測図面等を参考にして、対象不動産を特定することが必要になります。

例えば、

「全部事項証明書の表示は○○㎡です。ただし、現況は△△㎡です。」

また、対象不動産が、一筆の土地の一部のとき、

例えば、100坪の土地のうち50坪を売るような場合は、参考図面を添付して、対象部分を斜線などにより特定する必要があるのです。

３．売買対象は、土地と建物であり、建物には、表１「 付帯設備表（別紙）」に記載した設備も含ます。

中古建物の場合、売買対象に設備を含まないとする契約方法もありますが、新築住宅や請負建物では、一般的に設備は当然、建物に含まれています。

近年、設備はグレードアップ化、高価格化していて、軽視できないことも事実ですし、建築基準法の定義規定では、建築物には建築設備を含むとされています。

また、不動産流通近代化センターの新「戸建価格査定マニュアル」では、建物本体と設備の、それぞれの部位別に査定することになっていて、設備が有償で譲渡される、

つまり建物と一体であることを前提としています。

設備のうちでも、売買対象に含まれるのは、別紙、表１ 付帯設備表の「設備の有無」欄に「有」と記載した設備に限られます。

付帯設備表の見本はこちらです

表１ 付帯設備表に「無」と記載したもの、または、記載されていないものは、売買対象の範囲には含まれませんので、引渡さない設備は、必ず撤去を完了してください。

なお、引渡す設備は、「故障、不具合無し」の使用可能な状態で引渡さなくてはなりませんが、もし故障、不具合が有るのであれば、その状況を必ず記載してください。

また、故障、不具合が有れば、買主様から撤去を依頼されることもありますので、その場合は、売主様の費用と責任で、撤去していただくことになります。

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）