不動産売買契約書の解説　第１４条「収益の帰属・負担金の分担」

第１４条「収益の帰属・負担金の分担」

本物件から生ずる収益の帰属及び各種負担金の分担については、前条第１項及び第３項を準用する。

この条項は、前条（第１３条）と同じ清算方法を定めています。

※不動産売買契約書　第１３条（公租・公課の負担）はこちらから

収益は、賃貸中の物件の賃料収入等です。

負担金は、ガス、水道、電気料金等の負担金です。

いずれも、引渡日を基準にして清算を行います。

収益、負担金の分かれ目である引渡し日を基準にし、引渡し日前日までの分を売主に、引渡し日以降を買主に、それぞれ収益、または負担させることを定めているのです。

※売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらから

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

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第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）