不動産売買契約書の解説　第２２条「協議事項」

第２２条「協議事項」

この契約に定めがない事項、又はこの契約条項に解釈上疑義を生じた事項については、民法その他関係法規及び不動産取引の慣行に従い、売主及び買主が誠意をもって協議し、定めるものとする。

この条項は、契約書に定められていない規定外の事項で争いになったときの、信義誠実の原則を定めた内容です。

※売買契約書（土地建物公簿用）の見本は、こちら

信義誠実の原則とは、相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきである、という法原則のことで、民法や民事訴訟法にも定められています。

信義とは、真心をもって約束を守り、相手に対するつとめを果たすという意味があります。

不動産取引に関する法律について、売買契約書の約定事項に記載されている以外の主なものとして、都市計画法、農地法などがあります。

しかし、この条項において、当事者が法律の根拠として、第一に考えなければならないものは、売買契約書の各条項になるということも定めているのです。

その上で、補充的に、民法やその他の法律、そして、不動産取引の慣行が基準とされることに注意が必要です。

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

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第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）