不動産売買契約書の解説　第６条「所有権移転の時期」

第６条「所有権移転の時期」

本物件の所有権は、買主が売買代金の全額を支払い、売主がこれを受領したときに、売主から買主に移転する。

この条項は、物件の所有権がいつ移転するかを、明確に定めた内容になります。

ここで注意して欲しいことは

所有権の移転と所有権移転登記は別のものであるということです。

売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらです

法律面では、

所有権の移転日をもって所有者としての権利義務が移転することとなります。

税金面では、

所有権の移転日をもって取得の日とすることができ、その日から所有期間の計算が始まることになります。

付け加えると、

「所有権移転の時期」と「所有権移転登記の時期」は、良く似た言葉ですが、全く別物になりますので間違えないでください。

分かりやすく説明すると

物件の所有権は、買主が売主へ売買代金全額支払った時点で売主から買主に移転します。

そして、所有権移転があったことを確認した後に法務局に申請するのが所有権移転登記になるのです。

この違いは、後に説明する第１１条（負担の消除）に大きく関わってきますので覚えておいてください。

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）