不動産売買契約書の解説　第２１条「諸規約の継承」

第２１条「諸規約の継承」

売主は、買主に対し、環境の維持又は管理の必要上定められた規約等に基づく売主の権利・義務を承継させ、買主はこれを承継する。

この条項は、物件の利用に関して、公法上の他、私人間（一般市民間）にも、いろいろな制約や規定が定められている場合が多いので、これらの制約や規定のすべてを、売主が買主に継承させることを定めた内容です。

※売買契約書（土地建物公簿用）の見本は、こちらから

諸規約の例として、例えば「建築協定」があります。

建築協定は、建築する際の制約になりますが、こちらは法律的にみて、買主が当然に継承するものにあたります。

一方、例えば「共同アンテナの維持管理規定」などは、法律的にみて、買主に当然には継承しないものにあたります。

当然に継承する、承継しない、いずれにしても、買主がその規約を知らなかった場合は、予想していなかった負担が強いられ、場合によっては、買主と周囲の住民との間で、紛争が生じる可能性もあります。

そこで、売主には「物件状況確認書（告知書）」を用いて、買主に事細かく説明していただくことになります。

自治会規約など売主も忘れている諸規約もありますので「物件状況確認書（告知書）」は、事前に時間をかけて作成してください。

くれぐれも契約当日に、その場で簡単に作成することのないようにお願い致します。

※物件状況確認書（告知書）の見本は、こちらから

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）