不動産売買契約書の解説　第５条「売買代金の支払時期及びその方法」

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

買主は、売主に売買代金を標記の期日（Ｂ３）、（Ｂ４）までに現金（振込送金を含む）又は預金小切手で支払う。

この条項は、不動産売買代金の支払いの時期とその方法を定めた内容です。

売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらです

 

この条項では、

「売買代金の総額」そして「手付金」「中間金（内金）」「残代金」の額、およびその支払時期について、明確に取り決めておくことが必要になります。

取り決めた時期に、

その金額の支払いができないと、債務不履行（約束違反）となり、売主から損害賠償請求をされたり、契約を解除されたりすることになりますので、無理のない支払いスケジュールを立てることが大切です。

民法では、「不可抗力を持って抗弁とすることができない」と定められていて、仮に、どうすることもできない事態で支払いが遅れたとしても、そのことを主張することはできないのです。

ましてや、「うっかり支払を忘れた」では済まされないので、知っていてください。

代金支払が遅滞すると、売主は

買主に対して債務不履行を理由に契約を解除し違約金を請求することができます。

或いは、契約を解除しないで、未払い金額と、その金額に損害金を加えた額を買主に請求することもできます。

ただし、この場合は、売主が買主に対象物件を引渡す必要があります。

つまり、買主は、

支払期日を過ぎたとしても、売主から契約を解除されないうちは、未払代金と損害金を支払うことで、契約の履行（対象不動産の引渡し）を求めることはできるということです。

買主が、支払期日前に売買代金を支払うこともできます。

ただし原則として、

売買代金全額の受領と同時に対象物件を引渡すことが定められています。

ですから、期日前に支払う場合は、

トラブル防止のためにも、

物件の引渡しも受けられるように、売主との事前打ち合わせを行ってください。

売買代金の支払いは、

現金または預金小切手に限定されています。

その他の小切手や手形での支払いはできません。

また、売主が抵当権抹消のために、

残代金を充当する場合もありますので、

この場合、預金小切手での支払いができないことも考えられます。

その場合は、支払金種について、十分な事前打ち合わせが必要となります。

その他、

銀行振り込みによる代金支払もありますが、

この場合は電信扱いにすることで現金扱いとして取引を行っています。

ただし、

支払期日が定められているということは、

その日には、売主が、売主指定口座からの引き出しが可能な状態にしなければなりませんので、支払期日の前日に振り込むか、当日の振込み時間の調整が必要になるでしょう。

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）