不動産売買契約書の解説　第１１条「負担の消除」抵当権等の抹消

第１１条「負担の消除」抵当権等の抹消

売主は、本物件の所有権移転の時期までに、抵当権等の担保権及び賃借権等の用益権その他買主の完全な所有権の行使を阻害する一切の負担を消除する。

売主には、

対象物件を買主に引渡す義務だけではなく、

負担のない完全な所有権も移転する義務があります。

そのため、所有権移転の時期、

つまり買主が売買代金全額を支払うまでに、

対象物件に存在する抵当権等

全ての負担を消除しなければなりません。

もちろん、消除のための費用は売主様負担です。

売買契約書（土地建物公簿用）の見本はこちらです。

典型的な所有権の行使を阻害する負担には

先取特権・抵当権のように、

所有権の交換価値を制約する担保権。

賃借権のように、

使用、収益を制約する用益権があります。

その他、

留置権、質権、根抵当権、永小作権、地役権など、

そして、よく聞くものとしては、

差押や仮差押、仮処分など、

民事や税法関係なものも、

所有権の行使を阻害する負担となりますので、

除去抹消しなければなりません。

この条項では、消除する時期を

「所有権移転の時期までに」つまり、

残代金（売買代金）が支払われるまでに

消除することを定めています。

しかし、現実的な取引においては、

残代金を受け取るまでに、

事前に抵当権等の抹消ができる売主様は

そう多くはいません。

ですから、

買主様から受領する残代金を充当して、

住宅ローン等の債務を完済し、

抵当権等の抹消手続きに入るというのが、

一般的な方法になっているのです。

このように、残代金支払日に、

残代金の授受、債務の完済、

抵当権等の抹消登記申請、

買主様への所有権移転登記申請、

買主の抵当権設定登記申請の手続きを、

同日同時に行うことを

「同時抹消」あるいは「同時決済」といいます。

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）