不動産売買契約書の解説　第２３条「管轄の合意」管轄裁判所

第２３条「管轄の合意」管轄裁判所

この契約に関する訴訟・調停その他一切の紛争の管轄裁判所を、本物件所在地の管轄裁判所と定めるものとする。

この条項は、不動産売買に関して、売主・買主間で争いになり、裁判が起きたときに、第一審の管轄裁判所は、どこで行うかを、あらかじめ合意しておく内容です。

こちらの条項により、売主、または買主が、訴訟を起こす場合には、本物件の所在地を管轄する裁判所に訴訟を提起しなければなりません。

※売買契約書（土地建物公簿用）の見本は、こちら

「民事訴訟法」では、当事者は、
第一審に限り、合意により管轄裁判所を定めることができる、とされています。

不動産に関する訴訟の場合

その管轄裁判所は、大きく分けて

①被告の住所地

②原告の住所地

③不動産の所在地の三つになります。

つまり、①と②の可能性を、この条項で排除していることになります。

仮に、遠方の相手方住所地を管轄する裁判所で訴訟が起こされたとしても、こちらの条項を主張して、本物件の所在地を管轄する裁判所に、その訴訟を移送するよう請求できるということです。

以下は、土地建物公簿取引用（売主一般消費者）の売買契約書の各条項の一覧です。

「Click or Tap」していただくと、そのページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）