不動産売買契約の約款（約定）事項を分かりやすく解説させていただきます

あなたは、不動産売買契約書の約款を読んだことがありますか？

このブログでは、不動産売買契約の約款（約定）事項を分かりやすく解説させていただこいうと思います。

土地や一戸建て、マンションなど不動産を売買するときには、売主様と買主様との間で売買契約書を取り交わすのですが、その文面を見ると法律的な文言や普段使わない言い回しで溢れていて、1回読んだだけでは理解できないことばかりだと思います。

私も不動産業界に入ったばかりの頃は、理解するどころか、読み上げることも容易ではありませんでした。

理解できないとはいえ、万一トラブルになってしまった場合は、契約書の記載内容を基に解決への糸口を探ることになるのでが、それでも、うまく解決できない場合は当事者である売主様や買主様が損害を被ることになるのです。

不動産会社が仲介に入る場合は、取引のプロである担当者が売買契約書を作成してくれるので全てお任せ状態になってしまいがちで、そのうえ契約当日に担当者がただ読むだけで詳しく説明してくれないケースが少なくありません。

そのため、基本的な内容は売買契約締結前までに自分で確認することが必要になります。

そこで、このブログでは、不動産売買契約書の約款内容や各条項の注意点などを解説していきますので、是非お読みいただければと思います。

このブログの内容は、弊社が行っている不動産セミナーでお話している内容の一部ですが、あなたにお伝えしたい、ある意味核心的な部分になっているので、セミナー同様に、お役に立つのでは、と思っています。

売買契約に臨むための準備はもちろん、物件を見に行くときに何に気を付けて見ればいいのか、どういうことを確認するべきなのかがお分かりいただけると思います。

不動産売買契約書の種類は、

売主様が一般消費者の場合と宅地建物取引業者の場合で異なります。

次に、取引対象の不動産の種類、

例えば、土地、土地建物、区分所有建物（マンション）でも異なり、

土地の取引条件、例えば、

実測清算取引、公簿取引、敷地権、非敷地権、定期借地権によっても異なります。

このブログでは、取引件数が比較的多い「売主一般消費者で土地建物公簿取引用」の売買契約書を用いて説明をしたいと思います。

下記の一覧は、これから解説をさせていただく契約書の約款（約定事項）です。Click or Tap していただくと、各条項のページをご覧いただけます。

第１条（売買の目的物及び売買代金）

第２条（売買対象面積）

第３条（手付）

第４条（境界の明示）

第５条（売買代金の支払時期及びその方法）

第６条（所有権移転の時期）

第７条（引渡し）

第８条（所有権移転登記の申請）

第９条（物件状況の告知）

第10条（付帯設備の引渡し）

第11条（負担の消除）

第12条（印紙代の負担）

第13条（公租・公課の負担）

第14条（収益の帰属・負担金の分担）

第15条（手付解除）

第16条（引渡し前の滅失・損傷）

第17条（契約違反による解除）

第18条（反社会的勢力の排除）

第19条（融資利用の場合）

第20条（契約不適合責任）

第21条（諸規約の承継）

第22条（協議事項）

第23条（管轄の合意）

第24条（特約条項）